※令和7年度に「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」は「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」に変わりました。
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里山林活性化による多面的機能発揮対策は、森林所有者、地域住民、自治会、地域外関係者等が協力して作る活動組織が行う、里山林の整備活動の実践を支援します。
交付金の交付は、活動組織が対象とした森林が所在する都道府県に設置された地域協議会が担当する仕組みになっており、1活動組織当たりの交付金は、森林所有者と協定を締結した森林のうち採択申請年度に活動する森林面積に面積あたり単価を乗じて算出します。また、活動に必要な資機材も、対象となる物品には条件がありますが、その購入費用の1/2以内の交付金が対象となります。