事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第10項の規定に基づき、活性化計画を作成したので公表いたします。

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国および地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施されています。
令和2年度から第5期対策(令和2年度～令和6年度)が開始されます。
令和2年度からは、法律に基づいた安定的な措置として実施されることになります。

多摩産材を活用した家づくり等を通して、多摩産材を利用する意義や大切さを普及啓発し、多摩産材の利用促進につながる活動を実施する団体を募集します。

収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）に新規で加入する方を対象に米穀（主食用米及び備蓄用米）に係る積立金の10分の1（上限10万円）を補助いたします。

ナラシ対策の補てん金は、津軽地域の令和６年産の販売収入額が過去の平均収入を下回った場合にその差額の９割が補てんされるため、減収による農家の皆様の負担を軽減することができます。

ナラシ対策の補てん対象となるお米は、農業者が事前に集出荷業者（ＪＡ等）と出荷契約若しくは販売契約を結んだものになります。ナラシ対策へ加入する際は、出荷契約書若しくは販売契約書の提出をお願いいたします。市内のＪＡと契約した分につきましては、ＪＡより契約数量を報告いただくため、契約書の提出は不要です。

滋賀県では、びわ湖の漁業と伝統的食文化について、滋賀県独自の湖魚を食べる食文化の普及および継承を図ることを目的に、主として漁業者で構成される団体が実施する取組に対し補助金を交付します。

※採択する団体は４者を上限とする。５者以上の申請があった場合は、審査により採択者を決定する。
また、複数の申請があり、かつ交付申請額の合計が 200 千円を超える場合、合計金額が 200 千円以内
となるよう、交付額の調整を行う。なお、調整が生じた場合も、１者あたりの交付額は 50 千円を下回
らないものとする。