事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

令和3年8月1日から内容を拡充した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」について、受付期間を令和6年3月29日まで再延長します。
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新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を支援するため、受付期間を令和5年12月28日まで再延長します

また、令和３年８月１日から内容を拡充しています。

資金使途	運転資金
限度額	2,000万円
利率	年2.0パーセント
貸付期間	7年以内(据置12か月以内を含む)
区の補助(利子)	1.8パーセント
区の補助(信用保証料)	全額補助(一本化は差額分補助)
受付期間	令和6年3月29日まで(受付期間再延長)

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

東京都目黒区：ものづくり産業支援事業

公募期間：2023/04/01~2025/02/28

80万円

１、販路拡大（展示会出展）支援事業
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の各種展示会（オンライン展示会を含みます。）に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を出展する場合、展示料（小間料）の一部を助成します。
採用予定数：50社

２、国際規格（ISO）取得支援事業
製造業、建設業、情報通信業及びものづくりにかかわるソフト産業（情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種）を主たる事業として営む区内中小企業が、国際標準規格ISO9000並びに14000シリーズの取得（更新は不可）に対して、費用の一部を助成します。
認証機関による予備審査を終了しているか、年度内に認証取得見込みの企業が対象となります。
採用予定数：2社

３、経営アドバイザー派遣支援事業
製造業、情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種を営む区内中小企業が、指導・助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部のアドバイザーに依頼する場合、費用の一部を助成します。
採用予定数：1社

東京都目黒区：中小企業者向け専門家活用支援事業

10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP（事業継続計画）策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。

公募期間：2023/07/05~2023/09/29

北海道旭川市：事業継続支援金（エネルギー価格高騰分）

5万円

旭川市では、コロナによる売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている市内の事業者の皆さまに支援金を給付します。

※本支援金は、過去申請を受け付けていた『道内事業者等事業継続緊急支援金（以下、道支援金という）』の「エネルギー価格高騰分」または「原材料価格高騰分」の受給状況によって、申請方法や提出書類が異なりますのでご注意ください。

公募期間：2023/07/05~2024/01/31

北海道旭川市：障害福祉サービス等事業者食材費高騰対策支援金

0万円

障害福祉サービス等事業所における食材費の高騰に伴う負担を軽減するため、食材費高騰対策支援金を支給します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/15~2025/03/31

東京都港区：専門家派遣事業補助金

0万円

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。

公募期間：2024/04/01~2025/03/17

東京都豊島区：エコアクション21認証取得費助成

10万円

エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。
中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。
認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。
詳細は環境マネジメントシステム「エコアクション21」をご覧ください。

助成予定件数：2件

公募期間：2023/04/01~2024/02/21

東京都豊島区：専門家派遣事業

1万円

豊島区では、（公財）東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」制度を利用する区内中小企業者に対して、その経費の一部を補助します。

専門家は、中小企業診断士、技術士、弁理士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、ITコーディネータ、ブランディングデザイナー、ISO審査員等の資格者で診断・助言の実績がある方です。