事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

関市では融資制度を利用した事業者に対して信用保証料を交付します。

小規模事業者及び中小企業の「経営」「生産」「技術」「商品デザイン」「販売促進」等の課題解決のため、『岐阜県産業経済振興センター』や『商工会議所』、『商工会」が実施するアドバイザー派遣事業を利用する事業者を支援（事業者負担の2分の1）します。

関市では地球環境の保全・改善及び電力需給対策を図るために「岐阜県脱炭素社会推進資金」の融資を受けて設備を整備する場合、その利子について3年間助成します。

エネルギー価格高騰の影響により、電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費（対象経費）が上昇した市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
　業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。

最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
（※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。）

　１．エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
　　　対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。

　　　特例（１）　創業時期が「令和４年10月～令和５年８月」の場合
　　　　対象期間：令和５年10月～12月の間のいずれか１か月
　　　　基準期間：創業した月の翌月

　　　特例（２）　創業時期が「令和５年９月」の場合
　　　　対象期間：令和５年11月または12月のいずれか１か月
　　　　基準期間：令和５年10月

　　　特例（３）　創業時期が「令和５年10月」の場合
　　　　対象期間：令和５年12月
　　　　基準期間：令和５年11月

　２．直近事業年度の売上高の特例
　　　要件を次のとおりとします。

　　【法人】
　　　特例（４）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
　　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。

　　　特例（５）　申請日において設立１期目である場合
　　　　売上要件を設けません。

　　【個人】
　　　特例（６）　創業時期が「令和４年２月～12月」の場合
　　　　令和４年分の月の平均売上高が５万円以上あること。

　　　特例（７）　創業時期が「令和５年１月～10月」の場合
　　　　売上要件を設けません。