全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/22~2025/03/31
新潟県上越市:令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金
上限金額・助成額
50万円

新潟県が工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等について支援する、なりわい再建支援補助金(以下、「県補助金」)の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。

製造業
小売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/03/22~2025/03/31
新潟県上越市:令和6年能登半島地震復興支援補助金
上限金額・助成額
25万円

震災の影響を受けている小規模事業者に国が支援する販路開拓に係る費用や、被災した商店街を対象に県が支援するにぎわい創出を図るイベント等に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2024/03/22~2025/03/31
新潟県上越市:令和6年能登半島地震商業基盤施設復旧整備支援補助金
上限金額・助成額
50万円

被災した商店街を対象に、県が支援するアーケード等の復旧整備に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/28
滋賀県近江八幡市:フリースクール等民間施設運営支援補助金
上限金額・助成額
200万円

近江八幡市では、不登校児童生徒の学びの場及び居場所となっているフリースクール等民間施設の安定的かつ持続的な運営及び活動を支援することで、施設を利用する児童生徒の学校復帰及び社会的自立に資することを目的として、「近江八幡市フリースクール等民間施設運営支援補助金」を交付します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
大阪府大阪市:CNP認証取得にかかる推進事業(ヤード照明のLED化)補助金
上限金額・助成額
0万円

大阪市では、大阪市CNP認証取得にかかる推進事業(ヤード照明のLED化)補助金の申請を令和6年4月1日(月曜日)から受け付けます。

本補助制度は、大阪港の中核施設である夢洲コンテナターミナルにおける脱炭素化を促進し、CNP(カーボンニュートラルポート)形成を推進、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献するとともに、令和6年度以降に国が本格運用を開始する予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。

建設業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/11/28
大阪府大阪市:令和7年度 モーダルシフト推進事業補助金
上限金額・助成額
300万円

大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和7年4月1日(火曜日)から受け付けます。

本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者(以下「物流事業者」という。)と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換(モーダルシフト)に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/01~2026/01/30
大阪府堺市:令和7年度 堺市中小企業DXリスキリング補助金
上限金額・助成額
20万円

市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、市内企業がデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員(法人格を持つ事業者においては役員を含む。法人格を持たない事業者においては代表を含む。)に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
兵庫県:令和6年度電気自動車導入補助制度
上限金額・助成額
10万円

淡路県民局では、一般財団法人淡路島くにうみ協会とともに「あわじ環境未来島構想」を推進しています。
同協会において、「あわじ環境未来島構想」の柱の一つである「エネルギーの持続」を推進するため、エネルギー効率が良く、CO₂削減効果の高い電気自動車の普及促進に向けて、電気自動車を購入又はリースによって導入する事業者に対して導入費用の一部補助を行います。
補助金額
1台当たり100千円(定額)
※導入する電気自動車には、協会から支給する普及啓発ステッカーを貼付すること。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/24~2024/06/27
福岡県:脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
500万円

福岡県では、エネルギー価格の高騰に加え、脱炭素社会に向けた世界的な流れの中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:500万円以内

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/31
兵庫県:令和6年度PPA方式による太陽光発電設備導入補助事業
上限金額・助成額
500万円

兵庫県では県内の中小事業者の脱炭素化を促進するため、PPA方式等により太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業者に対して、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助金の額:上限500万円(太陽光発電設備上限250万円、定置用蓄電池上限250万円)
太陽光発電設備:2.5万円/kW
太陽光発電設備と合わせて導入する定置用蓄電池:定置用蓄電システムの目標価格(工事費込み・税抜き)に6分の1を乗じて得た額と補助対象経費に6分の1を乗じて得た額のうち少ない方の額

全業種
ほか
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