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高知県では原材料価格の高騰による食品の値上げ等により影響を受けた方の負担軽減を図るため、食品を必要としている人に食品を直接提供するフードパントリーの取組拡大に向けて、新たにフードパントリーを実施するフードバンク実施団体や民間企業等を支援します。
・補助率及び上限額
補助率：定額
補助上限額：１団体あたり50万円
HAPS（高高度プラットフォーム：High Altitude Platform StationまたはHigh Altitude Pseudo Satellite）の実用化に向けた開発が世界各国で進められている中において、HAPSのセンシングプラットフォームとしての活用に必要な技術開発を進めることにより、我が国の戦略的不可欠性を獲得することを目的とします。
具体的には、HAPSを活用した船舶安全航行、海洋状況の網羅的な情報収集を行う海洋状況把握（MDA）のためのEO／IR（Electro-Optical／Infrared）及びSARのハードウェア／ソフトウェア、船舶自動識別装置（AIS）、将来的にはVHFデータ交換システム（VDES）などのデータを統合的に収集し、利用目的に応じた分析・情報処理を行うプラットフォーム技術、継続的なセンシングを実現するためにHAPSの長期航行を実現する技術について研究開発を行います。
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」を実施する予定です。
長崎県では利用者に食事を提供する介護サービス施設・事業所に対して、食材料費の高騰分に係る支援金を支給することで負担軽減を図ります。
・支援金
| 入所系 | 1定員あたり 6,500円 |
| 通所系 | 1定員あたり 2,200円 |
小牧市では犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するために、市内の自宅や店舗等に実施した防犯対策について、購入及び設置にかかった費用の一部を補助します。
・1世帯又は1施設の上限額は10,000円。
福井県では熟練の技術・技能の習得に向け、建築分野等の団体等が、高度かつ伝統的な技能を継承するための講習会を実施した場合、経費の一部を補助します。
補助上限額 補助額 ６００千円上限／１団体
（１年度につき１団体当たり１０講座まで。１講座当たり６０千円上限）
能登町では燃料価格等高騰等の影響を受け、依然として極めて厳しい経営環境に置かれている運輸交通・物流事業者へ、その負担軽減を図るため燃料費の一部を支援します。
（1）補助額
補助額燃料費用の１リットルあたり１０円を補助します。ただし、１台あたり３０万円を上限とします。
また、１事業者あたり燃料量が５，０００リットルに満たない場合は対象となりません。
※公共工事にかかる建設及び建築資材、土砂等の運搬に使用した燃料は対象外
能登町では漁業用燃料の価格高騰により影響の受けた漁業者に対し、給付金を交付することで事業の継続支援と水産物の安定供給を図ります。
徳島県では、厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成する「賃上げ応援！生産性向上投資促進事業費補助金」を創設いたしました。
・補助額
150万円～1,000万円
※事業費全体が300万円を超える事業に限ります。
大阪府では、長引く燃料価格高騰の影響を受ける路線バス事業者の支援のため、（第２期）として、燃料価格の一部を補助します。
・補助金額
対象となる車両につき、バス１台あたり ７７,０００円
※ただし、令和４年４月１日以降、令和５年９月30日までの間に「旅客の運賃」を増額改定した事業者については、その燃料費相当分を控除します。
