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倒壊の恐れのあるブロック塀の安全性を確保するため、除却及び建替えにかかる費用の一部を補助する事業です。
※交付決定を受ける前に事業に着手(契約含む)された場合は、補助金の対象になりません。
※既存ブロック塀の耐震診断に要する費用は、補助金の対象としていません。
桑名市では、骨髄移植を必要とする人を一人でも多く守るため、日本骨髄バンクにドナー登録し、骨髄や末梢血幹細胞の提供を行った方と、その方を雇用している事業者を対象に、助成金の交付を行います。
市では、「通いの場」に登録された団体に対し、基準を定めて、「通いの場」備品購入・改修費の補助金を支給します。
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
地域のまちづくりの更なる推進を図り、まちづくり協議会の設立に向けた調査及び準備事業を支援するため、桑名市まちづくり協議会設立調査準備補助金を交付します。
安全で平穏な地域社会を実現するためには、警察や自治体などの関係機関に加え、市民や防犯団体などによる、地域での自主防犯活動が必要不可欠です。
特に、地域における自主防犯パトロール活動は抑止効果が大きいため、団体の育成支援として、地域防犯活動の充実と活性化を図るため、その活動に係る経費の一部を補助します。
桑名市内に住所を有する方の新規雇用等に対し、1人当たり30万円を事業者に補助します。
地域づくり団体の活動資金調達を支援するため、クラウドファンディング活用に伴う費用の一部を助成します。助成対象事業は、自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用する事業とし、助成金の額は、目標金額の25%又は25万円のいずれか低い額を上限とします。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
各地域で活動する地域づくり団体に対する支援を充実させるため、自らの機能強化を図ろうとする地域づくり団体都道府県協議会及び都道府県協議会に代わって事業を実施する地域づくり団体を支援します。助成対象事業は、都道府県協議会の内部機能を強化するための事業または地域づくり団体に対する支援機能を強化するための事業とし、助成金の額は、30万円を上限とします。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。
