全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県:令和6年度 地域の移動手段確保支援事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

住民の移動手段を確保するための取組支援として、路線バス等の地域公共交通持続に向けた取組や、地域の実情に応じた市町村等による取組を促進すること。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/08/29
岡山県岡山市:認可保育所等改築・大規模修繕
上限金額・助成額
0万円

待機児童が概ね解消した状況を踏まえ、これまでの保育の受け皿を増やすことを主目的とした補助から、防災・減災の観点を強化した補助へ制度の見直しを行った上で、補助対象事業者を募集します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/07/31
大阪府羽曳野市:中小企業等エネルギー価格高騰支援金
上限金額・助成額
18万円

【お知らせ】支給金額を増額し、申請期間も延長しました!

エネルギー価格の高騰により影響を受ける、羽曳野市内に事業所を有する事業者又は本市に住所を有する個人事業主(注1)のみなさまに、事業の継続を支援することを目的として羽曳野市中小企業等エネルギー価格高騰支援金(以下「支援金」という。)を交付します(注2)。詳細は、次に掲載する「申請要項」をご覧ください。

(注1)中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人事業主です。ただし、大企業が実質的に経営に参画している、みなし大企業は除きます。その他の法人種別につきましてはお問い合わせください。
(注2)予算に限りがあるため、予算がなくなり次第、申請受付を終了させていただきますので、お早めにご申請ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/22~2024/07/31
兵庫県丹波市:中小企業者物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

原油価格や原料、材料、仕入物品などの物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面されている市内事業者の事業継続を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/12/27
埼玉県上尾市:DX促進補助金
上限金額・助成額
25万円

市では、新たにデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上に向けた先駆的な取組を行う市内の中小企業者等を対象に、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/02/28
熊本県天草市:中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金
上限金額・助成額
100万円

原油価格や物価高騰等の影響により売り上げや利益が減少している中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、新たな設備の導入等による生産性向上や省力化などの取り組みを支援します。

※予算上限に達し次第申請を締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/07/31
大阪府:令和6年度 環境保全活動補助金/2次募集
上限金額・助成額
35万円

大阪府では、「大阪府環境保全基金」を活用し、府内で活動している方々で組織された民間団体の環境保全活動を支援するため、活動内容が他の模範となるような事業の活動経費の一部に対して「大阪府環境保全活動補助金」を交付しています。
 このたび、令和6年度の2次募集を行いますので、お知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/30~2024/10/31
大阪府:令和6年度 みどりづくり推進事業
上限金額・助成額
300万円

大阪府では、潤いとやすらぎのあるみどり豊かなまちづくりを推進するために、地域住民やPTA等の様々な主体が協働で行う樹木の植栽や幼稚園の園庭などの芝生化、花壇づくりなどの緑化活動について、その経費の一部を助成する「みどりづくり推進事業(活動助成)」を実施しています。

このたび、以下のとおり令和6年度事業の募集を開始しますので、お知らせします。
なお、本事業については、「大阪府みどりの基金事業」の一環として実施するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/08/30
大阪府:木とふれあう木育推進事業
上限金額・助成額
50万円

大阪府では、子どもの成育環境を充実するとともに、子どもの頃から木材に接することで、その良さを体感し、森林の大切さについて理解を深めることを目的に、「木育」を推進しています。

その取組みの一つとして、府内の幼稚園や保育所、認定こども園等の子育て施設において、木製の机や椅子等の購入経費を補助する「木とふれあう木育推進事業」を実施しています。 

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/22~2025/01/31
大阪府:RORO・フェリー航路充実強化事業補助金及び外貿貨物集貨促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

大阪港湾局では、府営港湾・大阪港が連携し、取扱貨物量の増加に繋げ、更なる国際競争力の強化を目的とした補助事業の令和6年度の公募を開始します。
府営港湾では令和6年度から、既存の船会社への補助に加え、「物流2024年問題」や「カーボンニュートラル」に対応するモーダルシフトへの支援や府市連携による「食」貨物(農水産物・食品)の集貨・輸出に対する支援など、「荷主」を対象とした新たな補助メニューの拡充により、集貨の取組を推進し大阪“みなと”の競争力強化をめざします。

1.「RORO(※)・フェリー航路充実強化事業」 
 (※)貨物を積載したトラック、トレーラー等が自走で乗降でき、そのまま輸送することができる船舶
(1)船会社向け補助メニュー
(2)荷主向け補助メニュー

2. 「外貿貨物集貨促進事業」

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