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東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。
令和6年度から、区市町村が避難所や人が多く集まる施設などにOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する際に、計画策定の技術支援及び既設切替整備に対する財政支援を実施しています。
この度、更なる整備促進のため、補助対象に新規整備を加え、令和7年度の事業を開始します。
予算額：50000千円
災害発生時における携帯電話基地局の停波を回避するため、通信事業者に対して、基地局強靱化（①衛星通信アンテナの設置、②非常用電源の長時間化）を図るための整備に対し、財政支援を行います。
予算額：3000000千円
東京都では、在宅医療の現場で医療従事者が患者やその家族から受けるハラスメントの対策として、防犯機器等の導入を支援することとなりましたので、本支援金の概要を下記のとおりあらかじめお知らせいたします。
事業実施に関する通知、要綱及び申請書等様式など、申請方法等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
東京都では、在宅医療の現場で薬剤師が患者やその家族から受けるハラスメントの対策として、防犯機器等の導入を支援することとなりました。
※原則として、法人単位で申請を受け付けます。
※申請に当たっては、手引きを必ずご確認ください。
がんの早期発見や医療の進歩により、仕事と治療を両立する方や、治療による副作用を抱えながら仕事を続ける方が増えています。人材不足が深刻化する中で、貴重な人材を病気で失わないためにも、多様な働き方ができる職場が求められています。
市内企業のがん治療と仕事の両立支援やがん検診受診促進に向けた取組に対して、がんの早期発見・早期治療に繋げ、がんにり患した従業員の就労継続を支援し、企業の人材確保及び従業員の雇用不安を解消することを目的に助成を行います。
「地域課題解決型スマート東京普及促進事業」では、都内の地域において、区市町村・大学・地域に寄り添う民間企業等の連携のもと、地域特性や資源を活かした、まちのスマート化を通じた地域の課題解決に資する取組を公募し、採択した取組（3件採択予定）を最大3年間東京都が支援します。
本事業の公募に先立ち、地域課題の解決に意欲のある、区市町村・大学・民間企業等を広く募集し、それぞれの地域課題の明確化を支援するとともに、マッチング支援を実施し、個別ヒアリングとマッチング支援会の開催により、区市町村・大学・民間企業間での連携体の組成を支援します。
本事業を通じ、本地域への横展開や他地域でも参照できるようなモデル事例を創出し、都内各地でまちのスマート化を促進します。
予算：60000千円
若年層の経済基盤安定と公共分野を含めたDX人材の輩出を図る制度です。
予算額：69000千円
東京都では、令和4年度に「東京デジタルアカデミー」を開講し、区市町村を含む行政職員を対象としたデジタル人材の育成に取り組んできました。
昨年度には、民間の若手技術者を対象とした、「東京デジタルアカデミー 若手エンジニアコース」を開講しました。このコースでは、若者のキャリアアップと収入アップを実現するとともに、最新技術を身に着けた即戦力のDX人材を都内に輩出することを目指しています。
この度、今年度の若手エンジニアコースの受講者募集を開始しますので、お知らせします。
募集人数：500人程度 ※選考により受講者を決定
発災時においても給油所の機能維持を図るため、都指定給油所を対象に非常用発電設備の点検等に対して補助します。
予算額：14400千円
限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給します。
