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都は、2050年までに、世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、持続可能な資源利用への転換を推進しています。航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成のため、持続可能な航空燃料（SAF）の調達・使用に取り組んでいますが、原料となるバイオマス等の調達が課題となっています。
このため都は、以下のように、SAFの原料となる廃食用油の回収キャンペーン等を都と共同で行う事業を公募し、採択した事業者と共同で事業を実施することとしましたのでお知らせします。
選定件数は、２件程度の予定です。
2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。
（公財）東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進します。
東京都内に事業所のある中小企業等が、事業分野の拡大、販路拡大、生産性向上等の経営課題の解決や発展のために必要となる専門・中核人材を採用等した場合に要した「人材紹介手数料等」の経費の一部を助成します。
この度、高齢者に適した住宅の新たな認定制度の構築に向けて、元気で自立した高齢者向けの先導的な民間賃貸住宅を整備する取組について、令和７年度も昨年度に引き続き、事業の募集を行います。
採択件数：３件まで
東京都では、区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、都が財政支援する事業を行っています。
このたび、令和７年度の事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
今年度の募集では、これまでの民間事業者等への支援事業を見直し、再構築するとともに、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修に係るメニューを新たに設けました。
是非、ご応募ください。
都民が安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修に取り組むことができる環境を整備し、木造住宅の耐震化促進に寄与する
予算額：3,000千円
東京都内の既存建築物の液状化対策を促進するため、既存建築物の液状化対策に関する先導的な工法を開発し、建設技術審査証明協議会の会員である審査機関が実施する建設技術審査証明事業における審査証明書（以下「証明書」という。）を取得する事業者に対し、東京都（以下「都」という。）が証明書の取得費用の一部を補助する。
https://kenchiku-ekijoka.metro.tokyo.lg.jp/hojyo4.pdf
都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、スプリンクラー設備等を設置し、内装制限の規定を適用しない建築物を計画する建築主に対し、東京都がスプリンクラー設備等の設置費用の一部を補助します。
都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定の取得費用を負担する方に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。
