24061〜24070 件を表示/全27882件
2023/02/25追記：実績報告書の提出期限を令和5年2月21日（火）から令和5年3月31日（金）へ延長いたしました。令和5年2月21日以降の実績報告書提出の際は、変更承認申請書（期限延長）のご提出をお願いいたします。
-----
徳島県では「省エネ最適化診断」等を受けた事業者に補助金を交付しています。
補助率:1／2・補助限度額:100万円
※「省エネ最適化診断」等とは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断とします。
香川県では糖質バイオ分野の研究成果（機能性糖鎖、複合糖質、希少糖等）を活用した商品開発に取り組む企業に対し、経費の一部を補助することで事業化を促進し、糖質バイオ産業の振興と活性化を図ります。
補助率：3分の2以内
補助金額:100万円以上500万円以下
予算額（1,000万円）の範囲内で、採択を予定しています。
岡山市では中山間・周辺地域等を対象に、地域の伝統文化や産品等の地域資源を活用した、「地域の稼ぐ力の向上」や「地域活力の創出」に資する活動を支援します。
補助金額は、補助対象経費に次の補助率を乗じ、1,000円未満を切捨てた額です。
・限度額 45万円 補助率 10／10
※制度の説明や計画作成への支援が可能です。
事前相談は随時受付中。
佐賀県では新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援します。
補助率 ２/３以内
補助額 １事業者につき下限：５０万円～上限：２００万円以内
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。
観光庁では、全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を支援する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施します。
本事業について、申請受付を開始しますので、公募要領をよくご確認のうえ申請を行ってください。
青森県では、食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和5年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。
・補助率：補助対象経費総額の２分の１に相当する額又は5,000千円のいずれか低い額以内の額
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率：助成対象経費の5分の4以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額：25億円
| 事前受付期間 | 令和４年12月１日～令和５年１月13日まで |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和５年３月１日～令和５年４月10日まで |
神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン（船内機または船外機）の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
