全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

相模原市では新型コロナウイルス感染症の拡大による原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている農業従事者（販売金額が15万円以上ある方）へ、肥料及び農業資材（諸材料）購入費の負担の増加に対する給付金を支給します。
令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書（法人）」の「肥料費」と「諸材料費」の合計に0.83を乗じて得た額を上限（千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とします。
※ただし、次の（1）（2）のいずれか少ない方の額を超えないものとします。
（1）令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書」の「販売金額」の額
（2）1人（法人にあっては1法人）当たり400万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1)　3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2)　投下固定資本額が50億円以上であること。
(3)　補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。