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令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済（キャッシュレス決済）の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける県内事業者の事業継続を下支えするため、貸切バス利用金額の一部に対して補助を行い、県内旅行需要を図るものです。
優れた製品や技術を持つ、市内中小企業等が取り組む販路拡大事業に対して、その事業に必要な経費の一部を助成するものです。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
ふじのくにフロンティア推進エリア計画策定事業を実施する市町または市町および関係者で構成する協議会に対し、策定費を助成するものです。
補助金支給額：単独市町型/ 補助率2分の1以内、補助金上限額250万円、補助対象者は市町。
複数市町型/ 補助率10分の10以内、補助金上限額1,000万円(2年間活用可能)
静岡県は東西を貫く東海道新幹線、東名・新東名高速道路により首都圏や中京圏、関西圏どこへでも行きやすく、海・山・川の自然にも恵まれた、多彩な産業が息づく県です。
専門人材の育成機関も県内に多くあり、良質な人材を様々な業界へ輩出しています。
このたび、静岡県では、若者や女性に魅力ある雇用の創出と、ＩＣＴ人材の確保・育成のため、ＩＣＴ・サービス関連企業の拠点開設を支援する新たな補助制度をスタートしました。
静岡県は、ビジネス拡大や人材獲得といった企業のチャレンジを全力で応援いたします。
介護保険事業所に勤務している介護職員が、通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して10万円を上限に受講費用を補助する「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施いたします。
※同一年度で1法人3名。1事業所あたり1名まで。
ひきこもり、不登校、精神の障害を持った方（認知症の方は含みません）等が参加することができる場を地域で提供する活動事業に対して、費用の一部を補助するものです。
補助上限金額：
・メンタルヘルスサポーター、民生児童委員、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、当事者団体等が中心となって他者との交流を促す活動を行う事業/月３，０００円
・介護予防ふれあいサークル事業等の既存事業を活用して活動を行う事業/月１，０００円
・上記の活動に専門職（医師、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員、介護支援専門員その他医療・保健・福祉関係の相談に対応できる専門職）を配置する場合、１回あたり５，０００円（月１０，０００円を上限とします）を補助
2022年12月6日追記：昨年度に引き続き、令和4年12月5日（月）に令和4年度の補助金の公募を開始しました。
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地球温暖化対策の一環として、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等用充電設備の設置における本体購入費に対して補助金を交付するものです。
