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津市では産業業務施設（事務所など）、工場等（製造、物流事業等に供される施設）を立地する事業者に対して用地取得費相当額を一定の割合で交付します。
交付額：用地取得費相当額の100分の20を5年間で分割交付（限度額3億円）
対象施設：産業業務施設等（産業業務施設、工場等または研究開発施設）
対象地域：中勢北部サイエンスシティ
県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
・補助率 補助対象経費の最大1/2
・補助限度額（単年度）：各取組の合計で500万円（750万円）
【全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）
【全体計画確認日が令和6年4月1日以降の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組 …300万円（450万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …300万円（450万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を用意しています。
＜新規立地支援＞
・成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致
新たな成長分野であるクリーンエネルギーやライフイノベーション分野等の企業、三重の強みである高度部材産業の誘致やアジアの生産拠点に向けた外資系企業の誘致、研究施設の誘致
・マザー工場化につながる設備投資や研究者などの「人材」の誘致を実施
付加価値の高いマザー工場化を進める投資の促進や、研究者や技術者などの「人材の誘致」
・地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに実施
三重の知名度アップや県外からの集客効果を持つなど、地域経済への波及効果が高く、雇用拡大の受け皿となるサービス産業の誘致
＜再投資支援/マイレージ制度＞
県内企業の成長や高付加価値化に向け、今まで対象とならなかった小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）です。
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（サービス産業立地補助金）を用意しています。
対象企業例：テーマパーク、ホテル、旅館、美術館など
補助率：投下償却資産額の10％
上限：1億円
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（本社機能移転促進補助金）を用意しています。
＜雇用型＞
本社機能従事者ひとりにつき：200万円
限度額：5000万円
＜県減税額相当分型＞
限度額：5000万円
※公募制ではないため三重県内において、新たな投資（新製品の開発・製造等）を検討している事業者は、問い合わせ先（企業誘致推進課）まで連絡してください。
※予算の範囲内での支援です。
東出雲町が、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）の対象区域外であることに鑑み、東出雲町内において事業所の新増設や設備投資を行う企業に対して、その経費の一部を助成します。
・投下固定資産総額の10パーセントに相当する額
・上限1千万円
中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。詳しくは募集要領をご覧ください。
・期 間： 1年
・上 限： 3,000千円
・補助率： 補助対象経費の1/2
松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。
■補助金の交付額
月額料金（共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く）の1/2の額
限度額200,000円/月
■補助の期間：要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助
４・０５・０７島根県では製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組を促進し、事業者の競争力強化を図るために交付する「商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金」を公募します。
(1) 助成率 ：対象経費の1/2以内
(2)助成限度額：300万円
(3)対象期間 ：交付決定日から１年以内
■公募期間：1次締切：令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
松江市では、市内に立地（すでに市内に事業所を有する企業も含みます。）し、雇用拡大により本市の産業振興に寄与される企業に対して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助事業と連動して電気料金の支援をいたします。
■補助金
対象支払電気料金の4/10の額（1,000円未満切捨て）からF補助金交付算定額（電力給付金） を差し引いた額
※「Ｆ補助金(電力給付金）」と「企業立地支援補助金」の二つの制度を併用することで、対象支払電気料金の概ね4割を最長8年間補助します。
※特定業種ではF補助金（特例給付金）が加算され、さらに補助を受けることができます。
