対象区域の空き店舗に出店予定で街なかの活性化に意欲がある方、または、公的機関の支援を受けて作成した事業承継計画に基づき対象区域内で事業承継を取り組む方で街なかの活性化に意欲がある方に対し、以下の要件を充たすことを条件に、店舗の改装又は改修に係る費用の一部を助成します。
本補助制度は、3月末までにしゅん工及び実績報告が必要なため、申請は令和7年1月28日の受付分までとさせていただきます。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として,危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切り捨てです。)
ただし,補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。
※予算が上限に達した場合,受付を一時停止いたします。(令和6年10月末頃に達すると予想されます。)
「きものの似合うまち・京都」実行委員会(HAORIコンペ事務局:京都府商工労働観光部染織・工芸課)は、国内外で、注目を集めつつある羽織を京都から世界に向けて発信し、和装産地の振興につなげるため、京都から発信する新しい羽織をテーマとした「KYOTO HAORI コンペティション」を開催します。
京都府では、当該コンペ応募にあたり、新たなHAORI(羽織)を制作する方を対象に、作品制作に要した経費を補助します。
・応募作品点数にかかわらず、補助金は、1応募者につき上限100,000円です。(実費分を補助)
商業団体等が商業集積地の魅力向上及び活性化を図るために実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化等に資することを目的としてます。
都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。
1)専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施(1事業者あたり最大2回・無料)
2)助成金支援
専門家派遣実施コース | 厨房機器等改修コース | |
---|---|---|
対象 | 上記1)の専門家派遣を受けた事業者 | 上記1)の専門家派遣を受けない事業者 |
助成限度額 | 200万円 | 50万円 |
助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 | |
助成対象期間 | 交付決定日から3か月 | |
助成対象経費 | 専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費) | 経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。) |
都では、集合住宅の建物全体に再エネ100%電気導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等に係る経費を助成する事業を実施します。
※集合住宅からの募集は令和5年度に開始する予定です。
◆助成額・要件
助成対象 | 助成単価 | 上限 | 主な要件 |
---|---|---|---|
受変電設備 | 10万円/戸 | 1,000万円/棟 |
・登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること |
太陽光発電設備 |
24万円/kW |
発電出力 |
助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること |
太陽光発電設備 |
10万円/kW | ||
架台工事上乗せ | 20万円/kW | 集合住宅の陸屋根への施工に限る | |
防水工事 | 18万円/kW | 既存集合住宅の陸屋根への太陽光発電設備設置に伴う施工に限る |
◆申請受付開始
高圧一括受電事業者登録受付開始 : 令和5年1月31日
助成金申請受付開始 : 令和5年度
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、ウクライナ情勢や急激な為替変動等を背景とした原油及び原材料等の価格高騰への対策として行う固定費の削減に繋がる設備投資を支援します。
年度内に1回限り申請いただけます。
補助対象経費(消費税含まず)が20万円以上となるもの。
令和5年3月末までに設備の設置、代金の支払が完了するもの。
・補助率:補助対象経費の4分の3・補助額:上限200万円
市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限:最大50万円・補助率:2分の1以内
船橋市では市内に居住する障害のある方を職場実習に5日以上受け入れた事業主に対し、奨励金を支給します。
・交付金額:受け入れ実習者1人につき20,000円
・中心市街地商店街空き店舗対策事業
姫路商工会議所において、中心市街地内の商店街が、3ヶ月以上空き店舗であるところに必要な業種・業態を誘致したい場合、店舗賃借料の一部を助成します。
店舗賃借料:1年目30%以内(1ヶ月当たり、上限7万円)、2年目20%以内(1ヶ月当たり、上限7万円)
内装設備工事費:2分の1以内(上限50万円)
・活力あるまちなか商店街づくり促進事業※終了しました
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施