全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道紋別市:企業立地に対する助成金
上限金額・助成額
5000万円

企業立地に対する助成金制度です。

分類

対象業種等 対象要件 助成率
または助成額
限度額 累積限度額
投資額 雇用増
施設
設置
助成
製造業
試験研究施設
先端技術産業
(コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)
植物工場
承認地域経済牽引事業
新・増設
3,000万円
以上
5人以上
(工業地域・
準工業地域
への立地は
3人以上)
投資額の
10/100
(※1)
5,000
万円
同一企業の
施設等につき
2億5千万円
雇用

助成
5人以上 従業員1人
あたり
20万円
1,000
万円
-
施設
設置
助成
(特例)
製造業 新設
10億円以上
10人以上 助成の額等については
議会の議決を経て決定
卸売業 新設
1億円以上
社会福祉施設 および 教育施設 新設
2億円以上
先端技術産業
(コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設
新設
3億円以上
技術
習得
助成
製造業 誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの 経費の
1/2以内
1 人
あたり
30万円
-

出典:企業立地に対する助成金

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
福井県坂井市:坂井市企業キャリア支援事業
上限金額・助成額
10万円

厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者に対して支援します。
1.キャリアアップ支援事業
補助額:100,000円
また、対象者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
・対象者が就職氷河期世代(昭和45年4月2日から昭和60年4月1日生まれ)以降の場合(加算額:100,000円)
・対象者が母子・父子家庭の母・父の場合(加算額:50,000円)
2.子育て両立支援事業
補助額:100,000円
※年度あたり1事業者5人を限度とする。
※有期雇用から無期雇用への転換は対象外とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県坂井市:空家活用ビジネス支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

坂井市内の空き家または空店舗を活用して事業を実施する事業者に対して、市が費用の一部を助成します。
市内の一戸建ての空家等を取得または賃借し、活用した事業に要する経費が対象です。
※建物の一室や空きスペースを活用するものは対象外です。

・工事費・・・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限500,000円
・家賃・・・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限200,000円
※坂井市立地適正化計画の居住誘導区域内の空家等の場合、工事費の補助上限額を200,000円、家賃の補助上限額を100,000円引き上げる

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福井県坂井市:中小企業人材育成支援事業
上限金額・助成額
10万円

坂井市内の中小企業に勤務する従業員の方の資質向上のため、人材育成研修に係る費用に対して、市が費用の一部を助成します。
・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
・1事業者あたり年間100,000円を上限
※補助金の申請は事業実施前に行う必要があります。事業実施後の申請は認められません。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
福井県坂井市:坂井市中小企業振興支援事業
上限金額・助成額
100万円

坂井市内の中小企業者が、新規事業に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
※先進地視察事業については4分の1以内
※国・県・その他の補助金等を受けて事業を実施する場合は、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1以内。ただし、市の補助との併用が認められているものに限る。

・1事業者あたり年間200,000円を上限
※国外で行う販路開拓(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)、または繊維製造業者の場合は300,000円を上限
※中小企業者が連携して事業を実施する場合、200,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、500,000円を上限。なお、国外で行う展示会出展(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)は750,000円を上限。なお、繊維製造業者間で連携する場合、300,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、1,000,000円を上限。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
福井県越前市:重点エリア商業活性化補助金
上限金額・助成額
200万円

※令和5年度分については現在予算がないため、スケジュールに関して制約があります。利用を検討される場合、まずは下記問合せ先までご連絡ください。(令和5年6月7日現在)

<問合せ先>
観光誘客課まちなか分室(まちづくり武生株式会社内)
電話0778-25-6802
-----
越前市の中心市街地の商業活性化のため、重点エリア(市役所前通り・総社表参道・総社町商店街・京町界隈)に店舗を新築または店舗を改修する場合に経費の一部を助成します。

補助率:対象経費の2分の1以内
(ただし、補助対象金額が200万未満の場合は対象になりません。)
補助上限額:200万円

小売業
宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
福井県越前市:越前市電気自動車導入促進事業補助金
上限金額・助成額
5万円

※本補助金は令和4年3月31日をもって終了しました。
-----
自動車から排出される温室効果ガス及び大気汚染物質を削減することを目的に、電気自動車及び燃料電池自動車を購入される方に補助金を交付します。
補助金額:5万円
※車名及び形式が、一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金業務実施細則別表1に定める電気自動車または燃料電池自動車に区分されるものに限ります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
福井県越前市:令和4年度 越前市新事業チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
250万円

越前市内の中小企業者等が新規性のある(まだ世の中にない)新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供等又は特許などの知的財産権等の取得活動に対して、補助金を交付して、地域の新産業の創造、産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の産業活性化に資することを目的としています。

<一般部門>
・研究開発事業(共同・単独)
補助対象経費の2分の1以内・限度額:250万円以内
※共同事業の場合、補助率3分の2以内
・販売促進事業
補助対象経費の2分の1以内・限度額:100万円以内
<知的財産権取得部門>
・特許、実用新案 限度額:10万円以内
・意匠、商標 限度額:5万円以内

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県射水市:射水市中小企業退職金共済契約掛金補助金
上限金額・助成額
1.2万円

新規に退職金共済契約を締結した中小企業者が掛金を1年間納付した場合に、その掛金に対し補助金を交付します。
※1事業者につき1回限りの申請となります。

補助率:掛金年額の20%
1人当たりの限度額:12,000円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
北海道名寄市:企業立地促進事業補助制度
上限金額・助成額
5000万円

名寄市における工業の開発および企業の立地を促進し、経済発展と雇用機会の拡大を図ることを目的に、名寄市内に工場等または旅館等を新設・移転または増設する企業への支援制度です。
<補助率・限度額>
・設置費補助:投資額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合5000万円)
・用地取得費補助 :用地取得額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合4000万円)
・環境緑化整備事業費:補助事業費の30/100・100万円
・雇用奨励補助 :新たに採用した1人当たり30万円・2年間

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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