■公募期間：
【第一次募集】令和５年４月19日（水曜日）～５月26日（金曜日）＜受付は終了しました＞
【第二次募集】令和５年５月29日（月曜日）～６月30日（金曜日）＜受付は終了しました＞
【第三次募集】令和５年７月３日（月曜日）～７月28日（金曜日）＜受付は終了しました＞
【第四次募集】令和５年７月31日（月曜日）～８月31日（木曜日）＜受付は終了しました＞
【第五次募集】令和５年９月４日（月曜日）～９月29日（金曜日）＜受付は終了しました＞
【第六次募集】令和５年10月２日（月曜日）～10月31日（火曜日）＜受付は終了しました＞
【第七次募集】令和５年11月６日（月曜日）～11月30日（木曜日）＜受付は終了しました＞
【第八次募集】令和５年12月１日（金曜日）～12月28日（木曜日）

建設業

ほか

公募期間：2023/07/14~2024/03/29

群馬県：森林整備地域活動支援対策交付金

上限金額・助成額

0万円

群馬県では森林整備地域活動支援対策交付金制度は、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による森林経営計画の作成促進、森林境界の明確化等の地域における活動への支援をとおして、木材生産機能や国土の保全、水源のかん養等の森林の有する多面的機能の発揮を図るものです。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/07/03~2024/03/07

北海道：コンテナ苗等生産支援事業

上限金額・助成額

0万円

北海道では、人工林の伐採後の着実な植林を推進するため、植林の労務軽減や効率的な生産が可能なコンテナ苗の安定供給と利用拡大に向けた取組を進める必要があることからコンテナ苗生産者に対し、物価高騰に伴うコンテナ苗生産により掛かり増しになる経費について、令和４年度に引き続き支援することになりました。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/06/23~2023/12/27

福井県勝山市：令和5年度エネルギー価格高騰対策支援交付金

上限金額・助成額

0万円

勝山市では電気及びガス料金の高騰に伴い、大きな影響を受けている市内事業者を支援するため「エネルギー価格高騰対策支援交付金」を支給します。
県給付金の3分の1の額
　県給付額　60万円　　⇒　市交付額　20万円
　　　　　 30万円　　⇒　　　〃　　 10万円
　　　　　15万円　　⇒　　　〃　　　5万円

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

石川県能美市：商工業振興資金信用保証料補助金

上限金額・助成額

30万円

能美市では商工業の近代化と、より一層の発展を図るため、信用保証料の事業者負担分を一括助成します。
⯀補助金額
対象融資の借入金保証料に対する事業者負担分。
ただし、30万円を限度とする。
また、借換えについては、借換え前の信用保証料と借換え後の信用保証料との差額となります。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

石川県能美市：中小企業設備投資促進補助金

上限金額・助成額

60万円

能美市では市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図るため、設備更新に係る費用の一部を助成します。
・補助金額
（石川県鉄工機電協会の制度を利用する場合）
貸与料等のうち貸与利率の年0.5％相当額を助成：1企業につき1年度30万円を限度
（石川県産業創出支援機構の制度を利用する場合）
貸与料等のうち貸与利率の年1.5％相当額を助成：1企業につき1年度60万円を限度

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

東京都：チャレンジ農業支援事業費助成金

上限金額・助成額

500万円

経営改善にチャレンジする意欲ある農業者等に対して、新たな取組を支援するため、ブランディングや経営分析などの専門家を派遣し、農業経営の多角化・改善に向けた取組への助成を一体的に行います。販路開拓を支援する販路開拓ナビゲータを派遣し、最適な販売先を見つけて、売り込みも支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/07/04~2025/09/19

全国：養殖業体質強化緊急総合対策事業/3次募集

上限金額・助成額

5000万円

本会では水産庁から委託を受け、「令和６年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」（以下「本事業」という。）の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存するなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があるため、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援します。