全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/02/10~2023/04/14
全国:国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金)
上限金額・助成額
300000万円

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。

卸売業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金
上限金額・助成額
20万円

事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。

助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、20万円を上限とします。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/08~2022/08/16
全国:地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進活動支援事業)
上限金額・助成額
1800万円

2022/07/11追記:2次公募の情報に更新
-----
地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業(試作品製作、事業性評価等)に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

◆補助率及び補助上限額:下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省(経済産業局等)と調整した上で決定することとします。
補 助 率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内
非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:中小企業者 1,500万円/者
非中小企業者 1,100万円/者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業1者につき、幹事者の補助上限額の10%を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
<例:実証企業が合計3者で連携し、幹事者が中小企業者の場合>
実証企業A(幹事者、中小企業者) 補助上限額:1,800万円(1,500万 + 150万 + 150万)
実証企業B(非中小企業者) 補助上限額:1,100万円
実証企業C(中小企業者) 補助上限額:1,500万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:知的財産権の出願にかかる助成金
上限金額・助成額
20万円

江戸川区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。

助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額20万円です。
(注)本助成金の申請は、特許庁への出願前に行っていただく必要があります。出願後の申請は受付できません。
(注)申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で電話にて問い合わせ願います。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/21~2022/03/15
所沢市:外出自粛等関連事業者応援給付金
上限金額・助成額
5万円

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。

給付金額:定額5万円/月
最大で35万円(令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合)
※該当する月をまとめて申請することができます。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:ものづくり企業地域共生推進支援事業補助金(操業環境整備事業)
上限金額・助成額
375万円

江戸川区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
・対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)・助成限度額375万円
※助成対象経費総額が100万円以上のものが対象です。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:ものづくり人材育成支援事業助成金(旧名称:ものづくり技術継承支援事業助成金)
上限金額・助成額
20万円

2022/04/13追記:助成対象事業の拡充に伴い、内容更新
-----
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金
上限金額・助成額
50万円

ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。

・助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、次の金額を上限とします。
ISO9001認証取得:50万円、ISO14001認証取得:50万円、ISO27001認証取得:50万円、ISO22301認証取得:50万円、エコアクション21認証取得:20万円、プライバシーマーク認定取得:50万円

(注)本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。
(注)初めて認証・認定取得する事業が対象です(更新は対象外)。
(注)助成金の申請を行った年度内に認証・認定取得できる事業が対象です。
(注)東京都等の補助金を利用する場合は、この助成金は利用できません。
(注)本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都足立区:就業規則作成助成金
上限金額・助成額
5万円

足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。

・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。

建設業
製造業
運送業
ほか
1 1,631 1,632 1,633 1,634 1,635 1,806
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