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仙台市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を目指します。
【助成割合】 対象経費の2分の1以内
【重点産業】 健康福祉産業、IT産業、デザイン産業及び食品産業
【重点地域】 アセアン及びEU
＜重点地域＞ 重点産業：上限50万円
＜重点地域以外＞重点産業：上限35万円
＜重点地域＞重点産業以外：上限35万円
＜重点地域以外＞重点産業以外：上限25万円
※年度内に事業が終了するものに限ります。
※本要綱による助成金交付回数は5回を限度とします。
仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。
施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。
（賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く）
【補助金額】床面積✕500円～300円
仙台市では広域集客型産業（広域から新たに多くの集客を見込める事業所を設置し、運営する事業）を市内に立地をおこなう事業者を支援します。
(1)自己が所有する施設等の場合
操業開始後に賦課される最初の3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
(2)賃借した施設等の場合
操業開始の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
仙台市内産の農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取り組みについて、専門家の知見を活用しながら、事業計画の策定から商品開発、加工・製造、販売まで一貫した支援メニューによる伴走型の支援を行います。
6次産業化とは、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、経営の多角化を進めることで、農山漁村の所得向上や雇用確保を目指す取り組みです。
農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
・マーケティング 2分の1以内 10万円
・機材導入 2分の1以内 120万円
・商品ブランドデザイン開発 2分の1以内 15万円
・試作 2分の1以内 20万円
・販路開拓 2分の1以内 20万円
2022/04/08追記：申請の要件と申請期間が令和3年度と異なるためご注意ください。
下記「対象要件」「対象となる事業主」「対象労働者について」「申請期間」をご参照ください。
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秋田市では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされたかたの再就職を支援するため、採用企業に対し、雇用継続の確認後、採用支援金を交付します。
＜対象労働者＞
・令和2年2月14日から令和4年12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の倒産や解雇・退職勧奨・雇止めを受けたかた（離職前に雇用保険に加入していたこと）または採用内定を取り消しされた令和2年以降学卒者
・再就職先で、正規雇用または非正規雇用（労働契約1年以上）されたかた
・市内に住所を有し、再就職先には過去1年以内の再入社ではないかた
＜補助内容＞
・採用1人当たり最大3か月分を交付
・1事業者10人まで（令和2年度からの通算）
正規雇用 45万円 ＝15 万円×3か月
非正規雇用 22万5千円 ＝7.5万円×3か月
(労働契約1年以上）
令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。
川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して経費の一部を助成します。
・助成対象経費の10分の1以内
・限度額
工場等の新築、既存物件の取得： 重点支援評価3，000万円 ・標準評価2，500万円
賃貸物件への入居： 重点支援評価2，000万円 ・標準評価1，500万円
企業立地に際して藤沢市民を雇用した企業に対して、雇用人数等に応じて助成する制度です。
正社員1人につき：1年継続雇用（1回目）100万円・2年継続雇用（2回目）50万円（中小企業は75万円）・3年継続雇用（3回目）50万円（中小企業のみ）
補助金の限度額：1企業あたり1億円
※パート社員や派遣社員は、補助金交付の対象にはなりません。ただし、正社員となった場合は補助の対象となります。
大阪府の企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。
・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。
【投資に対する補助】
投資額41億円以上
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率：家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）
限度額：３千万円
申請時期補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること
補助率：操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％
限度額：２千万円
申請時期操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで
・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％
【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間）
船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。
・新規立地 限度額：1億円×1年～3年
・再投資 限度額：1億円×3年
・雇用創出支援 限度額：6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額（家屋分、償却資産）について2割加算されます。
