教育，学習支援業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/03/09~2026/04/30

秋田県：令和8年度 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

県内中小企業等に対してデジタルツールや ITソリューションの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化を促進することを目的としています。

情報通信業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/03~2026/03/24

全国：令和8年度 看護師の特定行為研修修了者の加速的養成のための共通科目受講促進事業

上限金額・助成額

0万円

医療ニーズを抱える高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれる2040年を見据え、特定行為研修修了者（以下、「修了者」という。）の質を担保しつつ養成を加速するために、全ての医療機関等において、看護師が特定行為研修の共通科目を前倒して受講できる仕組みを構築し、看護師の特定行為研修修了者を加速的に養成する事業を実施するため、本要領により実施者の公募を行う なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っている。採択・執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となるため、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得る。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
特定行為研修を受講していない看護師が特定行為研修の共通科目を受講できる仕組みを構築し、看護師の特定行為研修受講を促進する取組を行う指定研修機関を支援することで、看護師の実践能力向上と特定行為研修の前倒し受講による受講負担軽減を図り、2040年に向けて質が高く効率的な医療を提供するために必要な特定行為研修を修了した看護師を養成することを目的とする。

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/09/10~2027/03/31

宮城県石巻市：小企業小口融資制度（信用保証料）

上限金額・助成額

0万円

石巻市では、事業資金を必要とする市内の小企業者（従業員数20人以下。ただし、商業・サービス業は5人以下）の皆さんに無担保、無保証人で融資のあっせんを行っています。（間接融資）

注）保証料の100％を市が補給します。

宿泊業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/02/27~2027/03/31

全国：令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ～特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム～

上限金額・助成額

9000万円

令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ～特色ある共同利用・共同研究拠点支援形成プログラム～ について、以下のとおり公募を行います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公募するメニュー　：　機能強化支援
拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ることが求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。

採択予定拠点数：１拠点程度
　

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

鹿児島県出水市：人材確保・育成推進事業（働き手の資格取得・技術習得支援）（保育所等）

上限金額・助成額

0万円

保育所等における人材の育成、職場への定着及び専門性の向上に資するため、対象資格の取得に対する奨励金を支給する出水市所在の社会福祉サービス等事業者に対して支援金を交付します。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

福岡県宗像市：中小企業小口事業資金保証料補助金

上限金額・助成額

0万円

宗像市中小企業小口事業資金を保証協会の保証により借入れた場合に、完納した保証料を補助します。
令和7年4月1日申請受付分より、補助金額に上限を設定しています（上限額：融資額の1パーセント）。
令和7年度末（令和8年3月31日）をもって、本補助金は終了します。

情報通信業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/02/24~2026/05/29

京都府京都市：令和8年度 京都市デジタル化推進プロジェクト

上限金額・助成額

100万円

デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援します。

運送業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/02/13~2026/03/31

和歌山県：海外展開支援補助金

上限金額・助成額

250万円

公益財団法人わかやま産業振興財団が、県内の中小企業者等が取り扱う商品・技術・役務に係る海外展開に関する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するもの。国、県その他の機関の補助金で既に交付を受けている又は今後受ける予定がある経費は補助の対象外。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/02/16~2026/03/09

全国：グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）

上限金額・助成額

2838万円

「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」は、海外で日本語を専攻している外国人高校生を4～6週間程度、我が国に招致して、一般家庭でのホームステイや高等学校への体験入学等の活動を通じ、日本の社会や文化への理解を深めさせるとともに、日本人高校生の異文化に対する理解や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質能力の育成・向上を図ることを目的としています。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/02

全国：令和8年度（令和7年度からの繰越分） 優良児童劇等公演事業

上限金額・助成額

7832万円

「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）において、こどもの道徳、情操等を向上させることや、児童福祉に関する社会の責任を強調し、こどもの健全な育成に関する知識を広めることなどに積極的な効果を持つ児童福祉文化財（※１）を推進していくことが掲げられており、これに基づき具体的な施策に取り組んでいくことが求められている。
それを実現する手段の一つとして、こども家庭審議会で推薦された児童福祉文化財のうち、特別推薦作品又は推薦作品（※２）となった「舞台芸術」部門の作品をはじめとする文化財に触れる機会が少ない地方のこどもやその家族を対象として公演することにより、こどもの情操等を向上せしめその生活内容を豊かにする取組みをモデル事業として実施する。
※１ 児童福祉法第８条第９号の規定に基づき、こども家庭審議会において、児童の福祉の向上を図るため、絵本や児童図書等の「出版物」、演劇やミュージカル等の「舞台芸術」、映画等の「映像・メディア等」の優れた作品を「児童福祉文化財」として推薦している。
※２ 児童福祉文化財のうち特に優れた作品。

医療，福祉

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか