さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
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さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
山形県では農山漁村の持つ多様で豊富な農林水産物や地域資源を活用し、地域の持続的発展を支える付加価値創出の取組みを支援します。
農林水産物の6次産業化に取り組みたいと思いながら、あと一歩踏み出せずにいる方や、農林水産物や里山資源の高付加価値化等による地域の活性化を目指す農林漁業者グループ等が対象になります。
(1) 事業検討型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3
(2) 機器等導入展開型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3 ② ①を踏まえて行う機器等導入に係る経費 交付対象事業費の上限1,600千円/事業者、補助率1/2
■令和5年度からの主な変更点
事業実施に要した経費の支払完了日を「事業完了日」と定義しました。
乗用車等で展示会等会場まで旅行した場合は、走行距離で旅費を算定します。
年度内に補助事業を利用できる回数を2回→3回に変更しました。
補助金申請書の提出期限を展示会等の開催10日前→15日前に変更しました。
展示会等で収益を得た場合は、報告書とともに別途、根拠資料の提出が必要になります。
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静岡県産の水産物をPRする際に必要となる経費を支援します。
香川県では地域の食品産業を中心とした多様な関係者が共同して、社会的課題の解決と経済性の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルを創出するために、県産農林水産物を活用し、輸出を見据えた新商品等の開発や販路開拓に取り組む事業者を公募します。
補助率:定額(10分の10)
補助上限額:400万円
<穴水町農業用機械導入支援事業>
穴水町では農業用機械導入により、農作業の効率化と省力化を図り、営農体制の構築と農地の継続的な維持管理並びに担い手不足による耕作農地の遊休地化を防止することを目的としています。
<穴水町漁業機械等導入支援事業>
漁業機械の導入等により漁業経営の健全化、漁業生産力の増大、新規漁業就業者の確保を推進することで、沿岸漁業の維持・存続を図ることを目的としています。
【補助率】1/3以内
【補助限度額】100万円
※新規漁業就業者については150万円を上限とする。
茨城県では、気象や天然資源の変動に左右されず、市場ニーズに即した生産が可能な養殖事業へのシフトを加速させるため、本業に併せて複合的に取り組む養殖への参入を希望する水産業者や企業等を対象に、必要となる経費を支援することにより、本県水産業の更なる成長産業化を目指します。
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率2分の1
熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。
鹿児島市,日置市,いちき串木野市,三島村及び十島村の資源を活用した特産品の販売等を促進し,地域産業の更なる活性化を図るため,都市部等で行われる展示会やモール型ECサイトへの出店等に対して,補助金を交付します。
補助金額は,補助対象経費の2分の1以内で,25万円を上限とします。
富山県では「とやまの食」の新たな販路開拓や高付加価値化を目指し、北陸新幹線および航空機を利用し、富山県産農林水産物等を輸送する経費に対して助成金を交付します。
(1)新幹線を利用した輸送
※輸送経費が助成金額を下回る場合は、輸送経費額を助成金の上限額とする
(2)航空機を利用した輸送
※輸送経費が助成金額を下回る場合は、輸送経費額を助成金の上限額とする
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施