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都知事が指定した臨床研修病院の開設者（市町村等（地方独立行政法人、特別区及び地方公共団体の組合を含む。）、独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う臨床研修医の宿舎整備事業に要する経費について、東京都がその一部を補助することにより、効果的な臨床研修の実施ができる体制を整備し、医師の資質の向上に資することを目的とする。
保健師助産師看護師法に基づく看護師等養成所の施設設備整備事業に要する経費を補助することにより、教育環境を整備し、教育内容の充実を図る。
長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行うことにより、長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的とした事業です。
病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。
また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。
県では、がん患者の状態に応じて適正な医療が提供される体制の整備を推進するため、看護師及び薬剤師のがん医療に関する資格取得を支援します。
東京都では、訪問看護の実践と相談・指導ができる看護師の育成を支援し、労働意欲の向上、定着の促進、看護職員全体の質の向上の推進を図るため、認定看護師資格の取得及び特定行為研修の受講を支援します。
■予算規模：７事業所（令和６年度の新規申請）
※ 予算規模を超えて申請があった場合は、都において選定する場合あり。
県は、厚生労働大臣が指定したがん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院（以下「補助事業者」という。）が、地域におけるがん診療の円滑な実施を図るとともに質の高いがん医療の提供体制を確立するために実施する別表第１に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。
学校又は施設の長が行う結核健康診断（感染症法第53条の2第1項の規定に基づく定期の健康診断）にかかる費用は学校又は施設の長が負担することになっております。
福岡市では、その費用に対して、感染症法第６０条第１項に基づき、福岡市結核予防費補助金交付要綱を策定し、対象事業者に対し補助を行っています。
令和６年度の申請受付は、令和６年11月8日（金曜日）までです。
必ず、下記内容や要綱・記入要領等をご確認のうえ、手続きをお願いします。
