青森市では、商店街等の区域等における空き店舗の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展に資することを目的に、空き店舗を活用し、出店または事務所等を開設する中小企業者等へ補助金を交付しています。
・補助率2分の1、上限額100万円
※申請する前に、市(経済政策課)へ補助対象となる空き店舗であるのか確認してください。
申請は随時受け付けていますが、月末締めで、翌月15日頃をめどに審査委員会による審査を行いますので、出店等までの期間に余裕をもって申請してください。
※令和7年3月31日までに実績報告が可能な事業に限ります。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用を補助することで、中心市街地の空き店舗解消と賑わいを図ることを目的に「弘前市空き店舗対策事業費補助金」を実施します。
新たな来街動機の創出を目的に、申請された店舗の事業目的等が、健康または子育てに関連する店舗であった場合に補助上限額を上乗せします。
※申請から交付決定までは、3週間程の期間を要します。申請をご検討中の方は、早めにご相談をお願いします。
※交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご了承願います。
弘前市は、青森県が要請した3月7日(※)から3月21日までの営業時間の短縮等に応じていただいた、飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、協力金を支給します。(※準備等やむを得ない事情があった場合は、3月9日午前0時までに開始していること)
※テイクアウト専門店、デリバリー専門店など対象外の店舗には支給されません。
1.あおもり飲食店感染防止対策認証店舗で、酒類の提供が11時から20時までの場合
※ア、イのいずれか低い額が上限
ア 20万円・イ 令和3年、令和2年又は平成31年の3月における1日当たりの売上高×0.3
2 酒類の提供を終日停止の場合:上限20万円
2022/05/09追記:本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。
・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額(ただし、算出した各年度の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額(1人1回を限度とする)
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
補助上限額:3,000円×勤務日数
十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。
◆補助金額:割引額に応じ、1泊あたり2,000円~6,000円で千円単位
◆上限額:(1泊当たり)6,000円
(1施設あたり)
-11室未満の施設 200,000円
-11室以上51室未満の施設 500,000円
-51室以上の施設 3,000,000円
◆対象期間:交付決定日以降にチェックインしたもの ~令和4年3月1日までにチェックアウトしたもの
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。
交付額:上限10万円
予算額:5,000万円(10万円×500件)
※予算額に達した時点で終了します。
十和田市では、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、「十和田市企業立地推進基本方針」に基づき、市内企業の活性化及び企業誘致活動を積極的に推進するとともに、関係機関との連携及び市の支援体制を強化しています。
「企業立地奨励条例」では十和田市内に事業の用に供する施設を新設又は増設する企業を支援します。
<奨励金内容>
固定資産税の課税免除(最大3年)
雇用奨励金の交付(1人につき50万円以内、最大1億円)
立地奨励金の交付(最大5億円)
市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。
このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。
■補助率
対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
※商店街地区に限り3分の2
■上限額
1. 令和5年10月1日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積:200平方メートル以上
上限額:300万円
2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
(注釈)営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積:200平方メートル未満
上限額:150万円
3. その他
面積にかかわらず
上限額:50万円
弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率:100%
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施