鹿児島県の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

231〜240 件を表示/全268

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/06/27~2022/12/23
鹿児島県:エネ設備等導入支援事業
上限金額・助成額
300万円

2022/12/12追記:公募期間を延長しました。(~12/23)
-----
鹿児島県では省エネ設備等の導入を行う県内中小事業者を対象に,その経費の一部を補助するものです。

省エネルギー性能の高い設備等の導入を促進することにより,県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
※令和5年1月31日(火)までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
・環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 補助率2分の1以内・上限額 3,000千円
上記以外の事業所 3分の1以内 2,000千円1,000千円
・エネルギーマネジメントシステム機器
環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 2分の1以内 1,500千円
上記以外の事業所 3分の1以内 1,000千円

全業種
ほか
公募期間:2024/10/08~2024/11/01
鹿児島県:令和6年度 取引力強化推進事業/5次公募
上限金額・助成額
50万円

鹿児島県において、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援します。

1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。 

全業種
ほか
公募期間:2022/07/27~2022/08/18
鹿児島県:輸出向けHACCP等対応施設整備や機器導入に関する補助事業
上限金額・助成額
0万円

鹿児島県では農林水産物・食品について,輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため,食品製造事業者等の施設の改修及び新設・増築(掛かり増し分),機器の整備に対し必要な費用を支援します。
補助率1/2以内~3/10以内

製造業
ほか
公募期間:2023/05/29~2023/08/25
鹿児島県:サービス業販路開拓・生産性向上支援事業
上限金額・助成額
150万円

型コロナウイルス感染拡大の長期化により,依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう,新しい生活様式を踏まえ,需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:150万円

■募集期間:
1次募集和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場
締切日の23時59分まで
※郵送の場
締切日の当日消印有効

複合サービス事業
小売業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2022/05/09~2022/12/28
鹿児島県:第三者認証取得飲食店感染防止対策支援補助金
上限金額・助成額
10万円

鹿児島県飲食店第三者認証制度による認証の取得を促進するため,第三者認証取得飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に係る物品購入費等を支援します。

補助率:10分の10以内
補助金額:1店舗当たり上限10万円

飲食業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/30
鹿児島県:令和7年度 食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業
上限金額・助成額
700万円

県内食品関連製造業者の生産性を高め,競争力の強化を図るため,生産工程の自動化・省力化等による
生産効率の向上や,新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援します。

製造業
ほか
公募期間:2022/11/14~2022/12/09
鹿児島県:令和4年度 食品製造業海外展開支援補助事業/3次募集
上限金額・助成額
1000万円

鹿児島県では外展開に向けて必要となる「国際的な規格の認証取得」や「越境ECサイトを活用した販路開拓」を目指す県内食品製造業者の取組を支援することで,世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。
食品安全に関する国際的な認証の取得
助成割合:1/2助成(上限1,000千円)
・越境ECサイトを活用した海外販路開拓
助成割合:助成割合:1/2助成(上限500千円)

製造業
ほか
公募期間:2023/11/07~2023/12/28
鹿児島県:令和5年度 中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)/3次募集
上限金額・助成額
50万円

鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し,策定に要する経費の一部を助成することにより,中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額 1社あたり上限500千円以内(事業費ベース:1,000千円以内)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
鹿児島県鹿児島市:太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2026/03/31
全国:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。

全業種
ほか
1 22 23 24 25 26 27
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る