石川県ではエネルギー価格の高騰が深刻化する中、燃料や電力の消費抑制によるコスト削減につなげるため、障害福祉サービス事業所等の省エネ設備導入を支援します。
・入所施設 1施設当たりの補助上限 200万円+3万円×30名を超える分の定員(最大600万円まで。60万円以上の事業に限る)
・グループホーム 1棟当たりの補助上限 100万円(40万円以上の事業に限る)
・通所・訪問・相談 1サービス当たりの補助上限 50万円(20万円以上の事業に限る。従たる事業所も別途、同額を算定可)
・補助率:2分の1
石川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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加賀市では物価高騰の影響を受けている市内事業者(個人事業主及び法人)に対し、事業継続を支援するための応援金を支給します。(1事業者1回限り)
〇個人事業主及び従業員100人未満の法人⇒【一律5万円】
〇従業員100人以上の法人⇒【一律15万円】
石川県では原油価格・物価高騰等が続く中、医療機関等がエネルギーコストの削減を推進することにより、光熱費等の高騰による負担軽減を図るため、医療機関等が実施する省エネ設備の導入等を支援します。
・補助率2分の1
・上限額50万円・100万円・200万円+(許可病床数-20)×3万円
白山市ではゼロカーボンシティの実現に向けて、市内の中小企業者等の脱炭素に向けた積極的な取組みを支援します。
補助金額:対象費用の2分の1(最大500万円)
※予定額が概ね1,000万円以上の事業に限る
対象期間:令和6年4月1日~令和7年2月末日
金沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため、金沢市中小企業振興特別資金又は金沢市緊急経営安定特別資金の借り入れにかかる信用保証料を助成する制度の期間を延長します。
・助成限度額 40万円(1万円未満切り捨て)
加賀市ではインキュベーションルームに入居する者のうち、要件に該当するものに「加賀市スタートアップ企業応援事業補助金を交付します。
ただし、1.加賀市から他の起業に関する補助金の交付を受けた者、又は受けようとする者、2.新たな事業展開を行う中小企業やサテライトオフィス等として活用する市内外の企業及び団体、などは補助対象から除きます。
補助金額:対象経費の4分の3以内 ※研究開発費及び間接経費に対する補助金の額は、それぞれ 50 万円を超えない範囲とし、合計で 100 万円を限度とする。
野々市市では肥料価格高騰により農業経営に深刻な影響を受けている農家への支援として、国・県の支援金に上乗せした、市独自の支援金「肥料価格高騰緊急支援金」を交付します。
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、国・県支援金の上乗せ分として市より15%、秋肥分(令和4年6月から10月)と春肥分(令和4年11月から令和5年5月)の2回に分けて交付します。
※小松市のホームページリニューアルに伴い、公募ページが削除されています。
小松市では電気、ガス、重油、灯油の価格高騰により経営状況に影響が出ている市内事業者に対し、影響緩和と事業継続を目的とした支援金を交付します。
補助対象経費 ×1/2(補助率) - 3万円(控除額)
※1,000円未満切り捨て、市内1事業所あたり30万円を上限
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により障害福祉サービス事業者において増額となった費用の一部を補助し、安定的な障害福祉サービス等を提供できるよう支援します。
金沢市では市内の事業者から排出される1,000kg を超える量に係る機密文書の資源化処理に要する費用を補助します。
・補助率は2分の1。
・補助金額上限額は10万円です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施