石川県の補助金・助成金・支援金の一覧

自費解体とは、下記の対象要件に該当する場合で、被災家屋等の所有者等が被災家屋等（り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の解体・撤去等を施工業者等と契約し、被災家屋等の所有者等が自らの費用をもって、その被災家屋等の解体・撤去等を既に完了した場合において、その要した費用を、市が申請者等に償還するものです。ただし、市が申請者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体に要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の上限としますので、ご自身が自費解体に要した費用が、全て償還されるものではありませんのでご注意ください。

〈自費解体（費用償還）にかかる申請期限等が変更になりました〉
解体工事業者との契約期限：令和6年3月18日（月）以後へ
申請期限（関係書類の提出締切）：令和6年11月29日（金）まで へ

令和６年能登半島地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、費用を償還します。

受付期間：令和6年2月5日から令和7年8月29日令和8年1月30日まで

令和6年能登半島地震により被災した家屋等の公費解体・費用償還制度への仮申請を、下記のとおり実施いたします。

仮申請では、本申請（4月1日～）の予約をしていただくと共に、事前に解体の内容について簡単なヒアリングを行うことで本申請の書類審査をスムーズに行うことができます。また、公費解体に関する個別のご相談をお受けいたします。

本制度への申請を検討されている方は、ぜひ仮申請をお願いいたします。

■費用償還（自費解体）の本申請について
https://www.city.kahoku.lg.jp/001/102/103/d011090.html