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標記の件につきまして、令和6年度における石川県介護基盤施設等整備費補助金に係る事業の希望調査を実施いたしますので、お忙しいところ大変恐縮ですが、下記のとおり回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、「介護施設等の創設」及び「介護施設創設に合わせた大規模改修」については、今回は調査いたしません。また、本調査に対する回答により整備に対する補助を確約されるものではありませんので、ご承知おきください。
本市における産業構造の高度化及び転換を促進するため、市内企業が行う新製品の開発等を支援し、ものづくりを独創性と多様性に富んだ産業として振興することを目的とします。
川北町におけるふるさと納税を活用した地域資源の促進及び地域の活性化を図るため、納税返礼品の開発・改良等に取り組む事業者に対して、補助金支援を行います。
※ふるさと納税返礼品とは・・・主に町内で生産された原材料を加工したもの。または町内で製造、加工された商品。
令和６年能登半島地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体及び撤去した者に対して、費用を償還します。費用償還を希望される方は、申請書その他必要書類を添えて生活環境課までご提出ください。
令和６年能登半島地震により被災した地域において、活動組織が多面的機能支払交付金を復旧活動に活用した場合、これまでどおり、災害特例による返還免除を適用し、これに加え、活動組織が行う地域共同による復旧活動（土砂撤去などの応急措置、破損した施設の補修・復旧等）にかかる経費に対し追加的に支援します。
追加支援の上限額は、 各活動組織における、「農地維持支 払単価（田：3,000円/10a等）×対象 農用地面積の合計額」
金沢市ではものづくりにおける、加工などの専門的な技術・技能又は中小企業者のデジタルスキルを習得する研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
助成額：対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）（限度額10万円）
1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援します。
本事業における取組では、令和６年能登半島地震被災飲食店における営業継続に資する取組として、自店舗での営業が困難であり、事業実施期間中に1か月間あたり延べ8日以上の営業を被災４県下で行うことを前提とします。
旧北国街道周辺のにぎわいの創出を図るため、旧北国街道沿線に商業店舗を出店する方に対して、出店等に必要な経費の一部を補助する制度です。
令和6年度から令和8年度までの期間限定の制度となりますので、活用を検討されている方は、申請時期やスケジュールについてご注意ください。
令和6年能登半島地震により被災した町内の家屋で、罹災証明書または被災証明書で「半壊」以上の認定を受けた家屋（住家、空き家、車庫、倉庫など）について、解体業者に依頼して解体・撤去を行った方に、かかった費用を返還する制度です。
自社の魅力及び人材採用について動画を活用して、町内企業の広報を推進させるとともに、町内企業の人材確保と若者等の町内就職を促進するため、人材採用PR動画を制作した事業者に対し、補助金を交付します。
