新たな製品・サービス開発を始めたい。 でも自社単独で開発するのは難しい・・ そんな悩みはありませんか?
「新産業創出研究会」は、大学・高専・公設試験研究機関とコラボして、共同開発する案件に助成する補助金制度で、7月下旬から公募が始まります。ものづくり系、医療系、食品系等、どのようなテーマでも応募でき、共同研究機関が見つからない場合は、当センターがマッチングを支援しますので、ぜひご相談ください。
採択予定件数:10件程度
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新たな製品・サービス開発を始めたい。 でも自社単独で開発するのは難しい・・ そんな悩みはありませんか?
「新産業創出研究会」は、大学・高専・公設試験研究機関とコラボして、共同開発する案件に助成する補助金制度で、7月下旬から公募が始まります。ものづくり系、医療系、食品系等、どのようなテーマでも応募でき、共同研究機関が見つからない場合は、当センターがマッチングを支援しますので、ぜひご相談ください。
採択予定件数:10件程度
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額:自動車購入費 1件170万円まで (総額1,700万円)
本助成金は、従業員の育成に取り組む中小企業者における、研修等の開催や受講に係る経費の一部を補助することで、業務上必要な能力の向上又は技術、知識等の習得を図り、市内事業者の労働生産性の向上による持続的な発展をもって、本市の産業振興を図ることを目的として交付します。
様々な業種や立場で頑張っている女性同士が交流し、悩みを相談したり、身近なロールモデルを見つけたりする、県内企業や団体等による既存ネットワークを維持・拡大するためにかかる経費を県が支援します。
このたび鳥取市では、物価高騰の影響を受けている観光事業者等が、インバウンドをはじめとした観光需要の創出や、受入環境の上質化のために前向きに取り組む事業を支援することを目的に鳥取市観光ウェルカム事業補助金を制定しました。
申請を検討される事業者は、「鳥取市観光ウェルカム事業補助金交付要綱(PDF/219KB)」をご確認の上、鳥取市観光・ジオパーク推進課までお問合わせください。
米子市では市内において、工場又は事業所の新設、増設又は移転を行なう企業に対して、補助金を交付します。
・補助対象額算定方法
(1)投下固定資産額×5%
(新規進出、本社機能移転による加算あり)
(2)初年度リース料×50%
※上限額1億円。新規進出、本社機能移転、土地取得が伴う場合は上限2億円
本大会の開催へ向け、全国から来県する選手・関係者の方々を鳥取らしい心温まるおもてなしで歓迎する「ようこそようこそ鳥取県運動」を展開中!県民や企業・民間団体等の皆様による地域の盛り上げや来県選手団等へのおもてなし活動を支援します!
農業用施設の補修、改修等を行う団体に対し、資材の支給・建設機械の借り上げを支給する制度です。
エネルギー価格高騰の影響により、電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費(対象経費)が上昇した市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
業種を問わず、一事業者につき法人:10万円、個人:5万円(複数店舗ある場合でも一律)を給付します。
最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
(※創業時期は、提出書類の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や開業届に記載されている時期で判断します。)
1.エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。
特例(1) 創業時期が「令和4年10月~令和5年8月」の場合
対象期間:令和5年10月~12月の間のいずれか1か月
基準期間:創業した月の翌月
特例(2) 創業時期が「令和5年9月」の場合
対象期間:令和5年11月または12月のいずれか1か月
基準期間:令和5年10月
特例(3) 創業時期が「令和5年10月」の場合
対象期間:令和5年12月
基準期間:令和5年11月
2.直近事業年度の売上高の特例
要件を次のとおりとします。
【法人】
特例(4) 直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。
特例(5) 申請日において設立1期目である場合
売上要件を設けません。
【個人】
特例(6) 創業時期が「令和4年2月~12月」の場合
令和4年分の月の平均売上高が5万円以上あること。
特例(7) 創業時期が「令和5年1月~10月」の場合
売上要件を設けません。
令和5年(2023年)台風7号による農作物の被害を抑制するために緊急的に行った防除のうち、生産者の営農意欲の向上と白ねぎの生産振興を図ることを目的として白ねぎの病害防除に要する経費を支援します。
ただし、自家用栽培や、毎年防除暦に沿って行う慣行防除は対象になりません。
なお、JA出荷者についてはJAで取りまとめ済みですが、追加がある場合はJAに相談してください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施