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「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。
燃油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者の事業継続の支援を目的として、各事業者の保有する車両数に応じた支援金を交付します。
長崎県では、経営基盤強化及び地域貢献の取組に向けた計画を策定した直売所を支援します。
補助率：定額 （事業に係る経費に限る。また、1事業実施主体あたり限度額500千円とする。）
長崎県ではエネルギー等の物価高騰の影響を受けた私立学校に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
エネルギー等の物価高騰の影響を受けた県内の私立幼稚園（私学助成園）及び認可外保育施設（以下、「対象施設」と言います。）に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
本県の成長分野である半導体関連産業における、労働者の新規雇用に伴う人材育成に必要な経費を支援することにより、成長分野の人材確保と県内への定着を図ります。
この事業は、製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
本補助金の申請要件となる「先端設備等導入計画」の認定申請が、令和6年6月13日（木曜日）をもって、本補助金の予算額に達しましたので、新規の申請受付を終了しました。
（注）すでに「先端設備等導入計画」の認定を受けられている方、または、認定申請がお済の方は、本補助金の申請が可能です。
（注）本補助金を伴わない「先端設備等導入計画」については、引き続き、認定申請を受け付けております。
この事業は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を補助するものです。
原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取り組みを支援し、県内経済の活性化を図るため、「長崎県製造業物価高騰対策支援支援事業」を実施します。
補助率 ３分の２以内
上限：１００万円
※「物価高騰対策タイプ」の申請受付期間を令和6年9月30日（月曜日）まで延長します。
