福島県の補助金・助成金・支援金の一覧

福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援します。
・補助率
① リース方式による農業機械等の導入・国補助：補助対象事業費の３／４以内
県補助：補助対象事業費の９／40以内
② 上記①以外のメニュー ： 定額補助（ただし、家畜の導入については上限があります。）

※本補助金の申請には、福島県が実施する「原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金」に採択され、福島県から通知される補助金額確定通知書の写しの提出が必要となります。
国際情勢の変化による原油価格及び物価の高騰の影響により、燃料費や原材料費の負担が増えており、市内中小企業者等の経営を圧迫していることから、郡山市内中小企業者等の省資源化及び高効率化を図るための調査等に要する経費及び省資源で製品を製造できる設備や資源を効率的に利用できる設備等を導入するために必要な経費に対し、県補助金に加え、さらなる負担軽減を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
<補助率>
ソフト事業に要する経費、ハード事業に要する経費ともに補助対象経費の5分の2
※両方を同時に行う場合は、それぞれの上限額を適用します。
上限額：40万円/400万円

福島市では、原油価格高騰が農業経営を圧迫する中、とりわけ、燃料費高騰による影響の大きい農業者の当面の経営を支援するとともに、農業者自らによる国の制度を活用したリスク対策を促進することを目的として、費用補助を行います。
・補助額
平年からの価格高騰分（※1）×購入数量ー50,000円×補助率（※2）
※1：A重油については21.84円、灯油については20.56円とする。
※2：補助率は1/3とする。ただし、令和5事業年度施設園芸等燃料価格高騰対策に加入した場合、1/2とし、差額を追加交付する。

福島県では地域農業の拠点となる穀類乾燥調製施設等について、電力・燃油の掛かり増し経費の一部を助成します。
・カントリーエレベータ乾燥調製作業を行った玄米乾燥（中山間地域は16ha）以上
４年産の処理において電力・燃油価格高騰を加味こと俵当たり48円以内×処理量(した俵数調製作業を行った畑作物１俵当たり76円以内×処理量(俵数）
・ライスセンター、大規模経営体乾燥調製作業を行った玄米１俵当たり（ただし、大規模経営体は水稲の自家消費分8 16円以内×処理量俵を差し引いて助成調製作業を行った畑作物１俵当たり47円以内）× (俵数処理量(俵数)１俵当たり量目：水稲は60kg、小麦は60kg、大麦は50kg、大豆は60kg、そばは) )