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北九州市では、高齢者や車いす使用者、大きな荷物を持った旅行者など誰もが利用しやすいタクシー車両の普及を促進するため、ユニバーサルデザインタクシー車両又は福祉タクシー車両を新たに導入する際に要する経費の一部を補助します。
福岡市は、越境ECや海外オンライン展示会等を活用した海外展開にチャレンジする事業者の取組を支援し、モデルケースを構築する「福岡市海外ECトライアル推進事業」を実施します。
【第1期】令和5年5月15日（月曜日）から令和5年6月9日（金曜日）まで
【第2期】令和5年6月14日（水曜日）から令和5年7月14日（金曜日）まで
※募集期間内の応募があった事業の中からトライアル事業を選定します。
子どもの安心・安全を守るため、送迎用バスへの置き去りを防止する安全装置や登園管理システムなどの導入を行う届出保育施設に対し、補助金を交付します。
【補助基準額】
(1) 送迎用バス安全装置整備事業
送迎用バス１台あたり 175,000 円（補助率 10/10）
(2) ＩＣＴを活用した子どもの見守りに必要な機器導入事業
１施設あたり 200,000 円（補助率 4/5）
(3) 登園管理システム導入事業
１施設あたり 700,000 円※（補助率 4/5）
※システムのみ導入の場合は 200,000 円
本市の有する物流基盤をさらに活用し、効率的な輸送を実現することを目的として、本市に九州発貨物を集約し、本市の物流基盤を用いて輸送する取組を支援します。
支援の第一弾として、九州の農産物を本市に集約し、市内を発着するフェリーを用いて首都圏に輸送にする取組に対し、補助金を支給します。
補助金の支給には、複数の要件を満たす必要がありますので、補助金の活用をご検討されるにあたりまして、まずは物流拠点推進室までご相談ください。
福岡県では原油価格高騰等の影響を受けながらも、事業承継を行い、新たな取組により経営改善を行う中小企業を支援します。
| 補助金名 | 事業承継・引継ぎ補助金 | |
| 類型名 | 経営革新事業 | |
| 国補助率 | ２／３以内 | １／２以内 |
| 国補助上限額 | ４，０００，０００円以下 |
４，０００，０００円超 ６，０００，０００円以下 |
| 県補助率 | １／１２以内 | １／６以内 |
| 県補助上限額 | ５００，０００円以下 |
５００，０００円超 １，１６６，６６６円以下 |
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
新技術・新製品等の研究開発に挑戦する中小企業のための助成金です。
【補助率】
助成対象経費の3分の2以内（創業5年未満の中小企業者の場合4分の3以内）
【補助上限額】500万円まで
久留米市は、市内中小企業者の販路開拓を促進するため、キッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援します。
福岡県では、看護師の特定行為研修を受講しやすい環境を整備し、研修の受講を促進するため、医療機関等が負担する研修の受講費用の一部を補助します。
■補助基準額：受講者１人当たり７００千円
福岡県では、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業において普及促進し、障がい者の就労機会の拡大を図ることを目的に、北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して補助金を交付します。
つきましては、下記のとおり交付申請を受け付けます。
「障がい者テレワークオフィス」とは、企業が障がい者雇用の場として共同利用でき、企業に雇用された障がいのある人がテレワークを通じて就労することができるよう通信設備等を備え、常駐の支援員が利用者の障がい特性に合わせた支援を行うオフィスのことをいいます。
障がい者テレワークオフィス（以下「オフィス」という。）の運営等に係る事業を補助対象事業とします。
※オフィスの要件については、「福岡県障がい者テレワークオフィス公募実施要項」をご確認ください。
※オフィスの運営にあたっては、関係機関（別紙一覧）との連携をお願いします。
補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる者とします。
（１）法人格を有する者。
（２）障がい者雇用及びテレワーク就労の支援実績又はノウハウを有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者。
（３）官公庁等（第３セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（４）暴力団員が役員となっている事業者でないこと。
（５）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと。
補助金の交付決定の日から令和９年３月３１日まで
※毎年度、補助金の交付申請を行っていただく必要があります。
※補助金の交付の条件として、令和５年度から令和８年度まで補助事業を実施することとしていますが、単年度ごとに予算措置を講じるため、翌年度以降の補助金交付を確約するものではないことにご留意ください。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
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≪経費区分：オフィス設置に係る初期費用≫ ・設計費 |
100％ | 9,000千円 |
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≪経費区分：利用料≫ オフィスの利用企業が支払う利用料 |
50.00％（設置年） 50.00％（1年目） 33.75％（2年目） 17.50％（3年目） ※千円未満は四捨五入 |
40千円（設置年） 40千円（1年目） 27千円（2年目） 14千円（3年目） ※1席、1月あたり |
※年間を通してオフィスの運営が可能となった年度を「１年目」とみなす。
