福岡県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/31~2024/03/31
福岡県小郡市:中小企業資金保証料補給補助金
上限金額・助成額
0万円

小郡市中小企業資金融資制度をご利用になり、補助対象の要件を満たしている方には、融資完済後に保証料を補助しています。
 
〇補給の額
保証協会に支払った保証料全額から返戻を受けた保証料を除いた額に、完済した事業資金のうち300万円の部分を乗じた額(1,000円未満の端数は切捨て)
※完済した事業資金が300万円未満の場合は、保証協会に支払った保証料全額から返戻を受けた保証料を除いた額
 
【計算例】完済資金1,000万円で保証料12万円、返戻金2万円の場合
     (12万円-2万円)×300万円/1,000万円=3万円・・・補給の額
 
※申請は、事業資金完済後6か月以内です

全業種
ほか
公募期間:2023/07/11~2025/03/31
福岡県小郡市:事業所設置奨励条例
上限金額・助成額
10000万円

小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。

■課税免除
固定資産税の免除(3年度間)

■雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数✕20万円 【限度額】1,000万円(1回限り)

■事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料(敷金などを除く)✕50% 【限度額】150万円/年(3年度間)
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます

企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円(1回限り)
市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:八女材普及促進住宅資材助成事業推進補助金
上限金額・助成額
5万円

八女市では設計並びに施工業者の積極的な取り組みを促すことにより、八女材普及促進住宅資材助成事業が効果的に推進することを目的として、設計並びに施工をしたもの(業者等)に対し、それぞれ補助金を交付することとしています。

建設業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/06/28
福岡県八女市:交通事業者燃油高騰対策支援金
上限金額・助成額
100万円

八女市では燃油価格高騰に直面する市内のバス事業者、タクシー事業者及び自動車運転代行業者に対して第2次交通事業者燃油高騰対策支援金を交付することで、交通事業者の経営安定を支援し、もって市民や観光客が安心して交通機関を利用できる環境を整えることを目的に支援金を交付します。

1事業者あたりの支援上限額=100万円(1事業者1回限り申請可能です)

運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:新規就農促進支援事業
上限金額・助成額
0万円

八女市では新規就農を予定し、生産技術の習得を目標に農業者等の下で研修を行う人へ研修促進の助成をします。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:農産加工品開発モデル事業
上限金額・助成額
20万円

八女市では市内に住所を有する農業者を中心に構成する農業生産部会・団体(3名以上)が加工品開発研究等おこなう場合に助成をします。
1団体当たり年額20万円を上限とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:農村女性活動推進支援事業
上限金額・助成額
50万円

八女市では市内に住所を有する女性農業者2人以上で構成する団体が活動をおこなう場合、助成します。
1団体当たり年額50万円を上限とします。

 

 

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:中山間地域農業振興を支援
上限金額・助成額
30万円

八女市では中山間地域の集落営農の推進を図り、将来的な担い手の育成及び農地維持活用を図り、持続的な地域農業・農村の発展を目指し、支援をおこないます。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:商工業者販路開拓・販売促進補助金
上限金額・助成額
30万円

八女市では本市の商工業者が経営安定を図るため、新たな販売先や取引先の獲得を目指して国内外で開催される商談会・展示会等へ出展する場合や特例事業として市が指定する物産展等に出展する場合に、その経費の一部を補助金として交付することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/06/28
福岡県八女市:貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金
上限金額・助成額
100万円

八女市では燃料費高騰に直面する市内の貨物運送事業者に対して第2次貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金を交付することにより、貨物運送事業者の経営安定を支援し、もって物流機能を維持することを目的に事業を実施します。

運送業
ほか
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