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福井市内に研究開発施設を立地した場合における研究員の雇用に対する助成金です。
※なお、企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金の該当企業が対象となります。
助成額：次に掲げる額の合計額
・研究員として雇用した新規雇用者1人につき80万円
・研究員として雇用した転属者1人につき40万円
助成上限額：1億円
福井市は、市内の空き工場等（作業所、倉庫、大型の店舗）の既存ストックの有効活用と地域産業の活性化を図るために、空き工場等への立地（新設、移設）を促進いたします。
登録された空き工場等を活用し、操業開始後1年を経過した企業に対して、助成金を交付します。
・取得に要した費用等の10％（限度額 1，000万円）
・賃借料の50％（限度額 月額20万円、最長3年間）
※近傍時価水準の適切な額であること。
※敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は対象経費外。
福井市内中小企業者が行う新たな取組の中で、地域産業への波及効果が見込まれる新製品、新技術、新サービスの開発または事業継続や経営改善に向けた新製品、新技術、新サービスの開発に対し、研究開発から製造、販路開拓までを対象に、一貫した支援を行います。
補助期間中は、ご希望に応じて、事業についてのアドバイスを受けることができます。
【連携事業枠】
補助限度額：300万円／年（最長2年間で、最大600万円）
補助対象経費の2分の1以内
【チャレンジ枠】
補助限度額：100万円／年（1年間）
補助対象経費の3分の2以内
市内への本社機能の移転をおこなう企業に対して助成を行います。
＜対象地域＞
・用途地域
・市長が定める地域
＜新設・移設・増設＞
交付限度額：2億円 投下固定資産額の20％
＜移設＞
交付限度額：1億円 投下固定資産額の10％
＜新設・増設＞
交付限度額：2億円 投下固定資産額の10％
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。（対象が物流関連産業である場合、最大2億円）
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 3億円以上 | 5人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20%
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2億円 |
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 1億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% |
1億円 | |
出典：企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典：企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 5,000万円以上 | 3人以上 | 1億円 | |||
| 移設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典：企業立地助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。
福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20％以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。
支援金額：施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円
| 対象施設の収容人数 | 支援金額 |
| ２０人未満 | １０万円 |
| ２０人以上１００人未満 | ２０万円 |
| １００人以上２００人未満 | ３０万円 |
| ２００人以上 | ４０万円 |
