141〜150 件を表示/全166件
県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（AI、IoT、5G等）の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトへの補助および、事務局によるハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を実施致します。
〇公募期間：令和5年4月14日（金）～5月31日（水）
〇相談期間：令和5年4月14日（金）～5月26日（金）
〇書類提出期間：令和5年5月29日（月）～5月31日（水）〆切 16：00
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。
県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術的課題の抽出や事業化に向けたパートナー企業との提携、テストマーケティング等によるビジネスプランの構築・検証に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］（以下、「共同体」という。）が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。
沖縄県では県内の中小企業の収益力や生産性の向上を図り、域内経済循環の促進を図るため、稼ぐ企業連携支援事業を実施します。
当事業では、県内の中小企業が中心となり2社以上の企業連携体により実施する稼ぐためのプロジェクトについて、企画提案を募集します。
応募後、採択プロジェクトの審査委員会を6月中旬(予定)に実施し、10件程度のプロジェクトを採択して、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助します。
【公募期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)～5 月 19 日(金)
【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)～5 月 16 日(火)
受付時間 9:00 ～ 17:15 月曜～金曜（祝祭日を除く）
（昼休憩 12:00～13:00 を除く）
【申請受付期間】
令和 5 年 5 月 10 日(水)～5 月 19 日(金)
受付時間 9:00 ～ 17:15 月曜～金曜（祝祭日を除く）（時間厳守）
（昼休憩 12:00～13:00 を除く）
※申請受付期限の 5 月 19 日(金)は 15:00 で締め切ります。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件（補助率：定額）
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。
渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2022年4月1日～2022年10月31日までとする。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に１社あたり3回までとする。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件（補助率：4/5以内 上限：100万円）
主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘に係る対象経費の4/5以内を上限額の範囲内において補助する。
※同一申請者が、当該年度内に同一人物を招聘する回数は2回までとする。
※同一申請者が、当該年度内に同一人物を2回目に招聘する際は、滞在期間中に県内事業者5者以上と商談を行うこと。
※その他地域からの招聘回数は当該年度内に１社あたり１回までとする。
※その他地域の同一人物の招聘回数は、同一申請者による申請かを問わず、当該年度内に2回までとする。
※国際観光旅客税は補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。
〇対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
※ただし、その他地域の海外流通事業者は対象外
〇支援内容・条件（補助率：1/2以内、上限120万円）
県産品等の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV雑誌、POP、WEBを媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への出展等の販売促進に係る以下の経費について、1/2以内を補助する。原則として取扱う商品の過半数以上が県産品であること。
※申請回数は１社あたり年間3回までとする。
※その他地域への申請回数は当該年度内に１社あたり1回までとする。
※その他地域においては、当該地域への1年以上の輸出実績や安定供給が可能な県産品であると認められるもの。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の規格、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
○対象商品
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域に輸出する県産品
○補助率：1/2以内 上限：25万円
自社既存商品規格、パッケージ等の変更等の商品改良を行う場合、以下の経費の1/2以内を補助する。
1回の申請につき25万円を上限とする。
※下記の期間に商品改良を開始し、改良費用の支払まで完了すること。
2022年4月1日～2023年2月28日（報告書最終提出日：2023年3月10日）
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
