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愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限額
１企業あたり ３００万円（複数案件の場合）
１案件あたり 特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認出願対策目的の商標出願：３０万円
愛知県では昨今の食材費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している県内の施設、事業所を支援するため、「令和4年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金交付要綱」に基づき、入所又は通所サービスに係る施設等に対し助成を行います。
※令和4年度予算を活用するため「令和4年度」となっています。
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額50万円／年度、補助率2分の1で、3つの事業（働き方改革に向けた基盤づくり事業、働く場所・時間の多様化促進事業、多様な人材活躍推進事業）を支援します。
（備考）建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は、補助率を3分の2に上乗せします。
※今期の募集は終了しています。（問い合わせの受付も終了しています）
愛知県では本県農業の維持・発展のため、肥料価格高騰の影響を受けるなかにおいて、化学肥料の使用量の低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分への支援を行います。
化学肥料低減の取組を行った上で前年から増加した肥料費の1.5割を上限として交付する。
※春肥の高騰率は「1.4」
豊田市内で製造業を営む中小企業等が、市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助します。
愛知県は、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す｢革新事業創造戦略｣を2022年12月に策定し、同戦略に基づき、産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける｢革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea(アイディア)）｣（以下、「A-idea」という。）を運用しています（2022年12月26日発表済み）。
商店街の活性化及び地域における消費喚起を目的に、商業団体が実施するプレミアム付き商品券発行事業に対し支援します。
補助率：プレミアム分（プレミアム率30％） 全額（10分の10）・事務経費 2分の1以内
※キャッシュレス決済を導入した事業は事務経費の5分の4以内
宮城県産水産物等の販売を促進することで,宮城県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,県外食料品店における宮城県産水産物・水産加工品フェア開催に要する経費を補助します。
・宮城県産水産物等の販売に対するポイント上乗せキャンペーン
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円
・宮城県産水産物等の販売フェアに係るPR
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×50千円
※1と2合計で1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円 補助率10分の10以内
配合飼料価格高騰による畜産農家の経営への影響を緩和するため、配合飼料価格上昇分の一部を支援します。
3,500円／t ×補助対象数量
豊田市では診療効率の悪い山間地において畜産業に欠かせない獣医療体制を維持するため、山間地（旧合併町村部）の肉用牛農家に診療、繁殖管理等のため往診する家畜診療所を支援します。
・補助額
ア 山間地の対象農家への往診 1回 7,000円
イ 同日に地区を超える対象農家への往診 1回 4,000円
ウ 山間地に所在地のある家畜診療所が行う異なる地区の対象農家への往診 1回 4,000円
（備考）対象農家 山間地（足助地区、旭地区、稲武地区、小原地区、下山地区、藤岡地区）に所在する肉用牛農家
