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半田市では建物を所有する方など（申請者）が半田市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費から除かれます。
申請者は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する資金の負担が少なくすみます。
半田市では、良好な生活環境づくりの一環として、昭和60年4月から住宅・店舗等に新たに生垣を作る人に補助金を交付しています。
・補助金額
既存のブロック塀等を生垣にする場合：生垣の延長1m当り3,000円。
新たに生垣を作る場合：生垣の延長1m当り2,000円。
半田市では、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅等（一戸建住宅や共同住宅等）、及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費、耐震診断設計費及び耐震改修費の補助をします。
耐震診断：最大120万円
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内訳 |
補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修補強・附帯工事費（A） | 80%×9/10 | 130万円 |
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改修設計費（B） |
2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額 | 10万円 |
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内訳 |
補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修補強・附帯工事費（A） | 80%×9/10 | 90万円 |
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改修設計費（B） |
2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額 |
10万円 |
半田市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊から命を守るため、倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するための工事を行う場合、費用の一部を補助します。
・補助額
最大10万円の補助
ブロック塀等の撤去費の2分の1又は1m当たり5千円のいずれか少ない額。
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む。）で、道路面から高さが1メートル以上のものをいう。
半田市では、吹付けアスベスト等の分析調査及び除去等に対しその費用の一部を補助します。
・分析調査
補助率は費用に対し100％、補助金の上限は25万円
・除去等
補助率は費用に対し3分の2、補助金の上限は180万円
半田市では愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」を活用して、市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落で、民有地の建物や敷地の緑化を進める緑化工事の一部に補助金を交付します。
・補助の交付金額
補助対象経費の二分の一以内で、次の条件の範囲内です。
ただし、上限500万円で10万円以下の場合は交付しません。
屋上緑化・壁面緑化→緑化面積（平方メートル）×3万円
空地緑化→緑化面積（平方メートル）×1万5千円
駐車場緑化→緑化面積（平方メートル）×2万円
生垣設置→生垣の延長（メートル）×5千円
西尾市では、介護人材の離職防止及び定着促進並びに介護サービスの質の向上を図るために、市内の介護サービス事業所等で勤務している職員が補助対象となる研修を受講し、その研修に係る費用の一部又は全部を介護サービス事業所等が負担した場合、介護サービス事業者が負担した部分に限り、一定の要件を満たす事業者に対して予算の範囲以内で補助金を交付します。
・補助額
1事業所につき補助対象経費に2分の1を乗じ得た額。ただし1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。(上限10万円)
西尾市では企業立地を促進することを目的とし、工場等を新増設しようとする企業のインフラ整備事業に要する経費の一部に対し、「企業立地インフラ整備支援補助金」交付します。
工場等の新増設に伴う道路、水路、水道設備の工事費の合計の2分の1以内
最大1,500万円
平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、外国人等の住宅確保要配慮者の入居の受け入れが可能な賃貸住宅を登録する「登録住宅制度」が創設されました。
そこで住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録し、改修工事を行う大家等に対し、改修工事に要する費用の一部を補助します。
平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、外国人等の住宅確保要配慮者の入居の受け入れが可能な賃貸住宅を登録する「登録住宅制度」が創設されました。
そこで住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅 として登録し、家賃債務保証料の低廉化を行う家賃債務保証業者等に対し、家賃債務保証料の低廉化に要した費用の一部を補助します。
