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島根県では県内での再生可能エネルギー熱利用等の今後の普及のため、エネファームをモデル的に導入する経費を助成します。
・交付金額 １件当たり10万円（補助対象経費が 10 万円未満の場合は、その金額）以内の額
島根県では持続可能な活力ある農林水産業を実現するために特色ある生産・販売が拡大することで新たな担い手が安定的に加わり、継続発展していく産地を育成することが必要です。
そこで、ニーズを捉えて産地の強みを活かした商品企画・開発や販売に取り組むマーケットインの考え方により、一次加工、直接販売、海外輸出等のモデル性を持ち産地が継続発展するための仕組みを構築することに対して集中的に支援すします。
事業実施主体当たりの１と２の補助金額の合計は、30,000千円/年度以内とし、50,000千円/3年度以内とする。
島根県では森林所有者の主伐に要する原木生産経費の一部を支援することにより、利用期を迎えた森林の主伐を促進し、県産原木の供給力を高めます。
また、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の確立により、森林のもつ公益的機能の発揮を促します。
対象樹種：スギ・ヒノキ・マツ及び人工林広葉樹
〇補助金額：
620円/m3（製材用への出荷割合≧18％）
310円/m3（製材用への出荷割合<18％）
380円/m3（高性能林業機械等を新規導入した場合）
島根県では、観光地域づくりの推進主体となる地域連携ＤＭＯ設立に向けて、専門人材の配置に取り組む団体を支援します。
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区分 |
１年目 |
２年目 |
３年目 |
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補助率 |
全額 |
２／３ |
１／２ |
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補助上限額 |
5,649千円／年 |
3,766千円／年 |
2,824千円／年 |
※１団体あたり３年間を限度（ただし補助申請は１年単位）
島根県では保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に基づき指定を受けた保健師、助産師、看護師及び准看護師の学校又は養成所（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校は除く。）の運営に必要な経費を補助することにより看護師等養成所における教育内容の向上を図ることを目的としています。
島根県では、病院及び診療所における医療従事者の確保、離職防止及び潜在看護職員の再就職を促進するために、院内保育施設を運営する事業に対し、島根県医療介護総合確保促進基金を財源に予算の範囲内において補助金を交付します。
島根県では、良質かつ適正な医療提供体制の確保を図るため、病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院をいう）が新人看護職員（主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。）、新人保健師（主として免許取得後に初めて就労する保健師をいう。）及び新人助産師（主として免許取得後に初めて就労する助産師をいう。）の資質向上及び早期離職防止を目的とした基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する事業に対して補助金を交付します。
島根県では燃油・資材価格高の影響により、林業における原木生産・苗木生産コスト、木材産業における木材加工・流通コストの上昇による収益悪化が懸念される中、今後の燃油・資材価格高騰による影響を最小限に抑える体制整備に向けて、省エネルギー機器及び施設等を導入する取組を支援します。
・補助率：１／２以内
・補助上限：15,000千円（ただし、チッパーの場合は30,000千円）
島根県では高い商品力を持った県産木材製品の新商品を開発・投入し、県外販路のさらなる拡大を図るため「令和5年度県産木材製品の新商品開発・県外販路拡大対策事業補助金」の第3回公募を実施しています。
上限額２５０万円
魅力ある観光地域づくりを促進し、県内観光産業の振興を図るため、以下の事業を対象に助成を行います。
（１）県内外から観光誘客を図るために、地域や民間事業者が主体となって行う新たな観光コンテンツの造成
（２）地域における公共交通の不便さを補完し、広域的な観光周遊を促進する周遊バスや観光タクシー等の運行事業
