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北上市では生産性向上に必要な知識・スキルを習得するためのセミナー受講料を補助します。
補助率２分の１ 上限：５万円（１会計年度中）
北上市鳥獣被害対策連絡協議会（事務局：北上市農林部農業振興課）では、有害獣による被害防止のため、農地等に電気柵を設置する農家の方に、電気柵の購入費用を一部補助しています。
補助率：電気柵購入費用の2分の1（上限100,000円）
※令和3年度受付分から事前審査申請書の受付期間を撤廃し、常時受付としました。
高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。
＜ステップ1（人材確保の支援）＞
市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。
(1)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する60歳以上の者・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと・過去に雇用したことがないこと
(2)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する者・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと
(1)の対象者を短時間労働者として雇い入れた場合 9万円
(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合 15万円
(2)の対象者を雇い入れた場合 12万円
＜ステップ2（職場環境づくりの支援）＞
ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。
・設備改修又は備品購入をする費用の2分の1の額（上限100万円）ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の3分の2の額：上限は130万円（「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主）
＜ステップ3（求人情報発信を支援）＞
ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。
(1)求人広告の掲載 次のすべてに該当する求人広告であること
北上市内に就業場所がある求人広告であること・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること
(2) ホームページの作成 次のすべてに該当するホームページであること
求人情報の発信を主目的としたもの
(1)対象経費の2分の1（上限10万円）
(2)対象経費の2分の1（上限30万円）
北上市では、市内中小企業が雇用する従業員の福利厚生の向上に資するため、一般社団法人北上地区勤労者福祉サービスセンターの加入に要する入会金と会費を補助します。
＜申請受付期限＞
令和3年度分：令和4年3月31日まで
令和4年度分：令和5年3月31日まで
※会費の補助対象期間（1年間）が年度を超える場合には、支払った年度ごとに申請が必要です。
年度ごとにサービスセンターへの支払いが完了してから、上記受付期限までに申請してください。
※令和2年度に補助金を受給している場合も「加入から1年分の会費」の補助を受けることができます。
令和3年度分は改めて申請する必要があります。
雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（以下、雇用調整助成金等）の受給決定を受けた市内中小事業者に対し、休業手当の事業主負担の 一部を助成します。
※1人日あたりの雇用調整助成金等助成額が 15,000 円に達している場合、当該助成金の対象になりません。
| 種類 | 申請期限 | |
| 1 | 判定基礎期間の初日が令和4年3月31日までで、かつ、令和4年1月1日以降に受給決定を受けた雇用調整助成金等 | 令和4年9月30日（金曜日） 午後5時まで（郵送の場合、令和4年9月30日必着） |
| 2 | 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日から9月30日まで、かつ、令和4年12月31日までに受給決定を受けた雇用調整助成金等 | 令和5年3月31日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合、令和5年3月31日必着） |
北上市内に工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助します。
＜ 対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
※土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象とする。
ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外。
＜適用期間＞
令和5年3月までに操業する新設・増設・移転が対象です。
売上が減少した小規模企業者に対して、家賃3カ月分の半額（各月上限10万円）を支援します。
令和3年7月から令和4年1月の間のいずれか1月の売上高が前年又は前々年の同月比で30％以上減少した月がある事業者 （1年以内の新規創業者は、令和4年1月の売上げが創業後のいずれかの1月との比較で30％以上減少している者））が対象です。
北上市内において工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助します。
＜対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域 （準工業地域のうちの北上工業団補地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
＜補助率＞
投資経費総額の10分の1に相当する額（限度額3憶円）
※上記以外でも市長が必要と認めた地域
※機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外
※本補助金の残枠は、残り少なくなっています。(締切前であっても、上限に達した時点で受付終了します）
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若者等の市内企業への就労の促進を目的として、北上雇用対策協議会の賛助会員企業が、自社の魅力を発信するための動画を製作する経費の一部を補助するものです。
感染対策の強化に取り組む飲食店などを支援するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得した事業者に対し、1店舗につき20万円を給付するものです。
