農業生産条件の不利な中山間地域において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
北上市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市では、北上産野菜等のブランド力の維持向上と園芸産地力の強化を目的に、園芸産地ブランド推進事業として3つの事業に対し補助金を交付します。
市では地域農業の新たな担い手を育成するため、親元(三親等以内の親族を含む。)に就農する方を対象に補助金を交付します。
工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10%を補助する。
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援するもの。
省エネ対策にお悩みのものづくり企業の皆さまへ、脱炭素経営への取組みを支援します。
北上市では生産性向上に必要な知識・スキルを習得するためのセミナー受講料を補助します。
補助率2分の1 上限:5万円(1会計年度中)
北上市鳥獣被害対策連絡協議会(事務局:北上市農林部農業振興課)では、有害獣による被害防止のため、農地等に電気柵を設置する農家の方に、電気柵の購入費用を一部補助しています。
補助率:電気柵購入費用の2分の1(上限100,000円)
※令和3年度受付分から事前審査申請書の受付期間を撤廃し、常時受付としました。
高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。
<ステップ1(人材確保の支援)>
市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。
(1)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する60歳以上の者・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと・過去に雇用したことがないこと
(2)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する者・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと
(1)の対象者を短時間労働者として雇い入れた場合 9万円
(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合 15万円
(2)の対象者を雇い入れた場合 12万円
<ステップ2(職場環境づくりの支援)>
ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。
・設備改修又は備品購入をする費用の2分の1の額(上限100万円)ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の3分の2の額:上限は130万円(「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主)
<ステップ3(求人情報発信を支援)>
ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。
(1)求人広告の掲載 次のすべてに該当する求人広告であること
北上市内に就業場所がある求人広告であること・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること
(2) ホームページの作成 次のすべてに該当するホームページであること
求人情報の発信を主目的としたもの
(1)対象経費の2分の1(上限10万円)
(2)対象経費の2分の1(上限30万円)
北上市では、市内中小企業が雇用する従業員の福利厚生の向上に資するため、一般社団法人北上地区勤労者福祉サービスセンターの加入に要する入会金と会費を補助します。
<申請受付期限>
令和3年度分:令和4年3月31日まで
令和4年度分:令和5年3月31日まで
※会費の補助対象期間(1年間)が年度を超える場合には、支払った年度ごとに申請が必要です。
年度ごとにサービスセンターへの支払いが完了してから、上記受付期限までに申請してください。
※令和2年度に補助金を受給している場合も「加入から1年分の会費」の補助を受けることができます。
令和3年度分は改めて申請する必要があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施