一定規模以上のコンベンションを山口県内で開催される場合、条件を満たすものについて、開催経費の一部を助成します。
※「コンベンション」とは、学会、会議、見本市、展示会、その他これらに類するものをいう。
この要綱において「国内大会」とは、中国地方(山口県、広島県、岡山県、鳥取県及び島根県をいう。)全域を対象とした規模以上のコンベンションをいう。
この要綱において「国際大会」とは、日本を含む2国以上から外国人が相当数参加するコンベンションをいう。
山口県の補助金・助成金・支援金の一覧
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山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー(水素エネルギー関連を含む。以下同じ。)、医療(ヘルスケア関連を含む。以下同じ。)、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、各関連分野の研究開発に取り組む県内企業を支援しています。
補助率:2/3以内・年間補助限度額:100万円
山口県では、企業等における女性の就業継続及び職域拡大を支援するため、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性が働きやすい職場環境整備に対し補助金を交付しています。
対象経費の1/2以内
【上限額】 中小企業 100万円・大企業 50万円
下関市の豊かな自然、文化等を生かしたワーケーションを推進するため、滞在型旅行に係る宿泊プランの造成に取り組む市内の宿泊事業者に対して、客室や専用スペースでのリモートワークやワーケーションに必要な設備の導入及びレイアウトの改修等の費用の一部を補助金として交付いたします。
・補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は50万円
下関市では新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要減少からの早期回復を目指し、下関市への観光客誘致並びに下関市の観光振興及び更なる魅力向上を図るため、下関市内の周遊を主とした旅行商品や誘客促進事業を実施催行する旅行業者等に対し、交付します。
補助率 補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額(1事業当たり)300万円
山口市では燃油高騰により、生産コストが大きく増加している農業者の皆様に、経営の継続を支援するため、省エネ対策に要する費用の一部を県の助成に上乗せして実施します。
⑴施設園芸省エネ対策資材費支援
助成対象経費の1/4以内を山口市が、1/2以内をJA山口中央会が支援
⑵農業用機械省エネ対策整備費支援
助成対象経費の1/4以内(上限15万円)を山口市が、1/2以内(上限30万円)をJA山口中央会が支援
山口市では新型コロナウイルスや、物価・原油価格高騰の影響を乗り越えるため、積極的に設備投資を行う中小企業に対し、先端設備等導入計画の認定を受けた先端設備等の導入に要する経費の一部を補助します。
補助額:補助対象経費の10分の1 ※千円未満切り捨て
補助限度額:一事業者あたり200万円
肥料や燃料、生産資材費などの高騰対策として、令和5年度も営農を継続する農業者(販売農家)に経費の一部を助成します。
※この事業は、山口県がJA山口中央会を通じて実施するもので、岩国市では岩国地域農業再生協議会(市、県、農業協同組合(JA)など)が相談や受付を行います。
2022/12/05追記:第2次募集の受付期間を12月15日(木)まで延長しました。
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山口県では長引くコロナの影響に加え、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある宿泊事業者が実施する、施設の高付加価値化や収益力の向上等を図る取組を支援します。
補助上限額 1施設あたり1,200万円
補助率 4分の3以内
山口県ではデジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデルを創出し、県内中小企業等に対して働き方の新しいスタイルの実践・定着を図ることを目的に、「働き方の新しいスタイル実践モデル創出補助金」の公募を追加募集します。
補助率:2分の1以内
補助上限額:300万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施