山口県では、県経済を牽引する「地域中核企業」の創出・成長を支援するため、県内企業の経営・技術的課題の解決に向けた官民連携による総合的支援体制「地域中核企業創出・支援カンファレンスチーム」を構築し、構成する官民の各機関が把握している企業ニーズやサポート情報を共有し、連携を図りながら、県内の地域中核企業及びその候補企業に対する一体的、集中的な支援を行っています。
山口県の補助金・助成金・支援金の一覧
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(6月18日更新)申請件数が90件に達したため申請受付を締め切りました。(当初公募期間は、令和7年5月19日(月曜日)~令和8年2月27日(金曜日))不採択等により、申請受付を再開する場合は当ページで知らせします。
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山口県では、県内中小企業等の人材確保、若者の定着促進を図ることを目的として、奨学金返還支援制度を新たに創設した事業者に対し奨励金を支給します。
・採択件数 90社
新規受水の際の引込管の設置に対し、最大で工業用水道料金の3年分に相当する額を支援します。
山口県では、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善を図るとともに介護現場の生産性向上を目的として、「山口県介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
※本ページはICTについてご案内します。
介護ロボット等については別ページでご案内しています
山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボット等の普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護テクノロジー導入支援事業」を実施し、当該事業に係る介護ロボット等の導入支援を行います。
宇部市では、山口県と連携して、東京圏への一極集中の是正及び地方の中小企業等における担い手不足対策などのため、東京圏等から宇部市へ移住・就業、創業された方の経済的負担の軽減を目的に、2人以上の世帯の場合100万円(18歳未満1人につき100万円加算)、単身の場合60万円(※)を補助します。(※東京圏の場合)
本県観光の振興と交流拡大による将来にわたる地域活力の創出に向け、山口県の「アウトドアツーリズム」を象徴する、本県の豊かな自然を活かした山口ならではの「特別な体験コンテンツ」を開発する観光関係団体や事業者の取組に対し、その経費の一部を補助します。
物価高騰により食材料費が高騰する中、医療機関において質の高いサービスが継続的に提供できるよう入院時の食費が厚生労働省告示で定められており、食材料費の高騰の影響を価格に転嫁できない県内の医療機関を対象に「山口県医療機関食材料費高騰対策支援金」を支給します。
山口県による「やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金」による補助事業に取り組む市内事業者を支援することにより、研究開発・事業化に向けた取組を推進し、技術力の向上を通じて、成長産業の創出・育成による地域産業力の強化を図ります。
補助事業者負担相当額の補助率:1/2以内、限度額:1500万円
宇部市成長産業推進協議会では研究開発シーズ等をもとに事業化を目指す取組に対し、起業前からのハンズオン支援に加え、「創業段階」、「研究開発段階」、「実証段階」の各フェーズに対応した補助制度により、成長産業分野における起業、事業化等を支援します。
※パイロット・プロジェクト(実証段階)では実証事業の実施や試作品開発等を支援します。
補助率:2/3以内、限度額:100万円
※パイロット・プロジェクト(大学シーズ)では大学等の研究開発シーズをもとに事業化に向けた実証事業に取り組む者を支援することにより、研究開発シーズの社会実装を促進します。
補助率:10/10以内、限度額:100万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施