佐伯市では森林の持つ公益的機能を持続的に発揮し、健全で優良な森林の造成を目指すため「さいきの森整備事業(補助金交付)」を実施しています。
(1)小規模森林整備事業
補助率及び補助金額
1haあたり19万円に施業面積(ha)を乗じて得た額、または補助対象経費の3分の2のいずれか低い額とする。
※補助金額の上限額は30万円
※伐採木を有価物として処分する場合は補助対象経費から売却金額を控除(差し引き)します。
(2)危険林整備事業
補助対象経費の3分の2※補助金額の上限は30万円
(3)生活保全林整備事業
1haあたり80万円に施業面積(ha)を乗じて得た額、または補助対象経費のいずれか低い金額
※補助金額の上限は100万円
※伐採木を有価物として処分する場合は補助対象経費から売却金額を控除(差し引き)します。
大分県の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐伯市では森林資源の整備を図ることによって、森林の有する多面的機能の充実と併せて地域の健全な発展に資するため、造林事業を行うものに対し補助金を交付しています。
佐伯市では災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止することを目的として、道路等に面した危険ブロック塀等の除却を行う所有者等に対して予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、10万円を限度とする。
中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・EVの導入に対する補助金を交付します。
中津市では、市内で宿泊を伴う大会や合宿等を主催した団体に対して補助金を交付する、「中津市スポーツ・福祉・医療及び教育文化等大会開催補助金」制度があります。
佐伯市では市内で新たに創業する人に対し、創業に係る費用の一部を助成します。
大分県の「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」による融資を受けた方に対し、一定期間、佐伯市が利子補給を行います。
・補給期間
償還開始から3年間(据置期間を含む)
中津市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者に対して、必要な経費を助成することで地域公共交通の安定的な運行の確保を図ります。
・補助額
燃料価格高騰相当額の4分の1を補助
(大分県が燃料価格高騰相当額の4分の3を補助していることに準じる)
上限額(1リットルあたり):ガソリン代 7円、軽油 7円、LPガス 4円
日田市では市内に立地される企業が利用できる、日田市と大分県の立地企業優遇措置(制度)があります。
・家屋の改修費に対する助成(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る)
3分の2(限度額300万円)
・埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1(限度額3,000万円)
・土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 (年間限度額500万円)
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
・通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成(限度額100万円/年)
・新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 (限度額2,000万円)
・固定資産税に対する不均一課税
別府市では環境負荷の軽減に配慮した環境にやさしく持続的な農業を推進することを目的に化学肥料や農薬の使用を節減した農作物の栽培に取り組む農業者に対し、環境にやさしい農作物栽培促進奨励金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施