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世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域で、世界農業遺産に関連する地域の自主的な取組（提案型地域活動）や、農耕に関する伝統文化（農耕文化継承）に対して支援します。
軽油価格の高止まりが依然として続き、厳しい経営状況にある一般貨物自動車運送事業者の事業継続支援を図ることを目的に所有台数に応じて支援金を給付します。
燃料価格高騰の影響を受けている貨物運送事業者等の事業継続を支援するため、別府市内で自動車運送事業を営む事業者に対し対象車両の台数に応じて補助金を交付します。
でん粉原料用かんしょ等の生産性向上を目的とした取組に必要な経費を助成します。
椎茸ほだ木造成に係る費用の一部を補助します。
大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図るとともに、産業用地に係る企業ニーズに迅速に対応するため、市内において産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を募集し、官民連携による産業用地の整備を進めます。
民間事業者から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業として指定し、当該開発を実施する事業者を支援します。
■インフラ整備負担金
・交付対象
産業用地およびその周辺のインフラ整備（整備後、市に帰属する「道路」「水道施設」「排水施設」）に係る費用
・交付額
「事業者が整備に要した費用」と「市が自ら施工した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い額
・上限額
産業用地の面積1ヘクタールあたり2,500万円
産業用地1箇所あたり5億円
■奨励金
・交付額
以下の「1」から「2」を減じた額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）
1.インフラの本市への管理引継ぎおよび帰属手続き完了以後、要綱第10条に基づく指定支援事業の完了報告書（以下、「事業完了報告書」という。）の提出日の属する年の翌年以降の1月1日を賦課期日として事業者に課税される年度分の固定資産税および都市計画税（売却に至らなかった分譲地に限る。以下、「固定資産税等」という。）の納付額
2.開発区域に属する用地全体の指定に係る申請日時点において課税されていた固定資産税等の1平方メートルあたりの金額に、売却に至らなかった分譲地の面積を乗じて得た額（1円未満の端数を切り捨てた額）
・交付対象期間
事業完了報告書の提出日の属する年の翌年1月1日を賦課期日として課税される年度分の固定資産税等から起算して最長5年度分
※分譲地が使用貸借、賃貸借その他の使用および収益を目的とした権利を設定されて利用されるとき（分譲目的でない場合）は、奨励金は交付しない。
・交付時期
固定資産税等の納付が確認できた翌年度から年度ごとに交付
大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画（BCP）等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。
大分県では県域での堆肥の流通体制を構築するとともに、流通促進に向けた施設整備や堆肥の導入等を支援します。
課題を乗り越え、自社のありたい姿に近づく為にデジタル化をお手伝いします！
■事業実施内容
・クラウドサービス導入に関する費用補助 １社２５万円(税込)まで
※導入から2024年3月末までに発生した費用
・クラウドサービス導入後の伴走支援
全２回(１回約１～２時間)、現地もしくはオンラインにて実施
大分県では「おおいたプラごみゼロ宣言」に伴い実効性のあるプラスチックごみの削減を図るため、プラスチック代替製品の開発事業等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
交付申請期間：令和６年１月１９日（金曜日）から令和６年１２月２７日（金曜日）まで
予算：5,000,000円
