1〜8 件を表示/全8件
市では、令和7年1月から市内各所において、局所的で短時間に降る集中豪雨や台風による浸水被害が発生しています。建築物の浸水被害の軽減対策として、新たに止水板等設置する方に対して、設置費用の一部をします。
※止水板とは
屋外から建築物に雨水が浸入することを防ぐため、建築物の出入口等に非常時に設置する取り外し又は移動が可能な板などの施設となります。
新座市では、工事を伴う止水板の設置のほか、浸水に耐えられる丈夫な素材で、移動が可能な止水板についても補助の対象になります。
市内に所在する介護サービス事業者の人材確保の取組及び介護職員等のキャリアアップを支援するため、「介護職員初任者研修」、「介護福祉士実務者研修」の受講料等の一部を補助します。
※ 令和6年4月1日以降に修了した研修を対象とします。
※ 年度途中に予算の上限に達した場合は、受付を終了します。
受付を終了しています。
令和6年6月3日付けで申請書を提出した方々の申請額の合計が予算額を超過したため、優先的に審査を受ける順位を決める抽選を実施します。
日時：令和6年6月10日（月） 午後２時
会場：新座市役所本庁舎3階 301会議室
※ 抽選後、結果をホームページに掲載します。
※ 最終的に交付決定（交付却下）するまでにお時間がかかることについて、予め御承知おきください。
-----
高効率空調機器（エアコン）を設置する個人・事業者に補助金を交付します。
※ 高効率空調機器とは、入替えにより30％以上の省Co2効果がある空調機器をいいます。
本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
このたびの燃料高騰の影響を受け、燃料高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸産地への転換を図るため、燃料削減に取り組む加温施設園芸農家を緊急的に支援する埼玉県の事業です。
市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、埼玉県を始めとする都道府県が承認する経営革新計画の採択者事業者の方に、同計画に沿った事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援します。
■経営革新計画とは
経営革新計画とは、主に新商品の開発生産や新しいサービスの開発、提供等の新事業活動に係る計画を事業者が策定し、採択制により各都道府県が承認するものです。
中期的な事業計画を策定することで、経営目標が明確をなり、新しい取組をスタートするきっかけとなるものです。
※ 埼玉県の経営革新計画についての詳細は、こちらをクリックしてください。（埼玉県ホームページに移動します）
※ 埼玉県の経営革新計画の申請先は、新座市商工会になります（電話：048-478-0055）。
【補助額】 対象経費の2分の1の額 （千円未満切捨て）
【補助上限額】 20万円
新座市では円滑な事業承継を図り、市内事業者の方の事業継続を支援するため、事業承継を行おうとする事業者の方に経費の一部を補助するものです。
【補助額】 対象経費の2分の1の額 （千円未満切捨て）
【補助上限額】 20万円
市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、国の補助事業である「小規模事業者持続化補助金」の採択事業者の方に対し、国の助成に加え、市も上乗せ補助を行い、販路拡大等を支援します。
■国の小規模事業者持続化補助金とは
販路拡大等を支援するため、対象経費の一部を補助する国の補助制度で、小規模事業者の方を対象とした認知度が高い補助制度の一つです。この補助を受けるためには、新しいサービスの提供や工夫を凝らした販売戦略などの計画を策定し、国から採択を受けることが必要となります。
※令和2年度に実施された「持続化給付金」ではありませんので、ご注意ください。
【補助額】 国の小規模事業者持続化補助金の「自己負担額※」の2分の1の額 （千円未満切捨て）
※ 自己負担額 ＝ 国の小規模事業者持続化補助金に係る 「 補助対象経費 － 補助金額 」
【補助上限額】 10万円
市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、IT・DX導入に係る経費の一部を助成し、販路拡大、生産性向上等を支援します。
