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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円
※予算額に達した時点で終了します。
京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率：３／４以内
・ 補助上限額：１００万円
京都市内中小企業者を対象に，大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス（SiCを用いた次世代パワーデバイス等）の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので，お知らせします。
補助対象経費の２分の１以内の金額（上限３００万円。千円未満切捨。）です。
京都府では人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成
申請の⼿続きを⾏うには、あらかじめ「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏う必要があります。
中⼩企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
⼩規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の市内立地を支援する補助金制度を設けています。
市外企業の皆様の市内進出を支援するため、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を令和4年度に創設。令和5年度については、交付限度額を更に充実します。
・オフィス等への補助
補助金額
(1) 本市の産業政策に特に寄与する産業分野（※3）：市内居住の常時雇用者（※4）1人につき年あたり20万円×最大2年分
(2) (1)以外の業種 ：市内居住の常時雇用者1人につき年あたり10万円×最大2年分
補助上限
(1) 年1,000万円（2年分合計 最大2,000万円）
(2) 年500万円（2年分合計 最大1,000万円）
申請期限 ：営業開始の30日前まで
・本社・工場等の新設への補助
補助上限 年1,000万円（2年分合計 最大2,000万円）
申請期限 ：工事に着手する日の30日前まで
（ただし，90日前までに本市と事前相談を行うことが必要です。）
京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。
この度，市外企業の皆様の市内進出を支援するため，本制度を更に拡充し，市外から市内に初進出を検討する企業が，試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に，利用料及び交通費に対して補助金を交付する「お試し立地支援制度」を創設しました。
・補助金額
A：シェアオフィス等の利用料の1／2 ＋ B:交通費の1／2
・補助上限
利用日数及び利用人数に応じて設定（A:最大250千円＋B:最大250千円・3箇月分）
申請期限 ：シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前まで
市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており，かつ，過去2年の間，市内に事業所を設置していないこと
シェアオフィス等・・・シェアオフィス，コワーキングスペースその他の複数の利用者が一の建物又は個室を事業用に 共有する形態の施設として市長が認めるもの
京都市内の公的インキュベーション施設（京大桂ベンチャープラザ北館・南館，クリエイション・コア京都御車）への入居に要する経費のうちの一部を補助します。
・補助金
１.賃貸室の面積（一の補助事業者について，１００平方メートルを限度とする。）を乗じて得た額とする。
ただし，補助金の額の計算については，補助事業者に最も有利な方法によるものとする。
２ .補助金の額は，１，０００円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。
３ .賃貸室の使用開始可能日の属する月又は賃貸室の入居に係る賃貸借契約終了日の属する月における補助事業者の賃貸借期間が１箇月に満たないときの補助金の額は，１箇月を３０日として日割計算した額とする。
京都市では，京都にふさわしい広告物の普及を促進し，広告景観を更に向上させるため，京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」を設けています。
※補助予定額の総額が予算の上限に達した場合は，受付を終了します。
補助率：50%～66%
限度額： １申請につき， ５０万円
京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として，「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合，市外から新たに研究所・工場等を移転される場合，また，創業期の中小企業が事業所を新設される場合など，企業の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度があります。
令和5年度については、補助対象となる事業所の範囲拡大、インセンティブ地域の追加及び補助率の見直し、公的インキュベーション施設からの市内移転企業の補助要件の緩和により、更に充実しました。
＜本社，工場，開発拠点，研究所の新増設（賃借を含む）＞
「建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額」
中小企業・建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（120％） (※2）
大企業・建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の50％（60％）
補助上限1億円
交付年数3年間～１年間
「埋蔵文化財発掘調査経費相当額」
補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％
補助上限：2,500万円
＜京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金＞
中小企業で，以下のいずれかに該当する方は，京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金制度を活用することができます。
中小企業で，次のいずれかに該当する方
（1） 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
（2） バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業・ 京都高度技術研究所オスカー認定企業
（3） 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業
（4） 本市が所管・設置するインキュベート施設に入居又は入居していたことがあり，一定の条件を満たす方
対象事業 事業所の新増設
補助金額
・ 建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額（中小企業者A：3年間，中小企業者B：2年間）
・ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%
コロナ社会において、新しい成長モデルとして京都から次々と生み出されるエコシステムの構築を図るため、既に調査や実証実験等を通じて磨き上げられたビジネスアイディアを、新たなビジネスモデルとして実践する取組で、実践を通じて得られた成果や知見などを広く共有できるものを支援します。
【補助率】４/５以内
【支援規模】500万円以上、5,000万円以内
【採択予定】6件程度
補助期間:交付決定日（※）～令和４年1２月3１日（土）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
※「令和4年度次世代地域産業推進事業補助金」、「令和４年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金」、「令和４年度中小企業緊急対応支援事業補助金②コース」との併願申請はできません。
