三重県では物価高騰の影響を受け、介護報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない介護サービス事業所・施設に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援補助金を交付します。
・1事業所・施設につき基準単価まで交付することができる。
・85 円/月 /定員1人あたり・950円~7,500 円/月 /1事業所あたり
・令和4年7月から令和5年1月までの期間(ガソリン代については、令和4年 10 月から令和5年1月までの期間)については、実際にサービス提供を行った月についてのみ、交付することができる。
・令和5年2月及び3月については、令和5年1月末時点でサービス提供を行っている事業所・施設のみ令和5年2月及び3月にサービス提供を行っているとみなし、交付することができる。
・ガスを使用していない事業所・施設については、ガス代の支援補助金は交付しない。
三重県の補助金・助成金・支援金の一覧
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エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。
交付額は令和5年10月から令和6年3月までの半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。 ■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円
■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円
■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円
■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円
三重県では燃料価格高騰の影響を直接受け、かつ燃料の大きな節約や運賃への価格転嫁が困難な状況にある県内の貨物自動車運送事業者に対し、燃料価格の高騰分の影響を緩和するため、貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金の申請の受付を開始します。
・普通車(特種を含む):35,000円/台
・小型車・軽自動車 : 6,000円/台
三重県では航空宇宙産業で求められる認証(JISQ9100、Nadcap)取得をめざす県内中小企業を対象とした『認証取得費補助』の募集を下記のとおり実施します。
※JISQ9100は、航空宇宙産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
※Nadcapは、航空宇宙産業における特殊工程や製品に対する国際的な認証制度です。
補助限度額及び補助率:1社あたり上限160万円、補助率1/2以内
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
補助率: 1/2以内・補助限度額: 10万円
コロナ禍からの経済回復に伴う原油の需要増やロシアのウクライナ侵攻などによる影響により、肥料原材料費の高止まりが続く中、肥料価格高騰に伴い影響を受ける市内の農業者に対し、肥料購入費の一部を支援することで負担感をやわらげ、農業経営への取組を支援します。
中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的とします。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:50万円(下限)から400万円(上限)
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、産学連携によって中小企業等の技術開発を支援する「関西みらい共同研究助成金」の共同研究プランを募集します。
本助成金は、2013年度よりスタートした取組で、中小企業等と教育研究機関との共同研究をマッチングし技術開発等を支援するものです。
採択した共同研究に1事業あたり200万円を助成し、地域経済の活性化に資する事業をサポートいたします。
・助成金 1事業あたり200万円
飼料の異常な高騰が長期化し、厳しい経営環境にある県内畜産農家を支援するため、令和4年度に引き続き、配合飼料購入費のうち国補てん制度の対象とならない農家負担額の一部を支援します。また、県独自の取組として単味飼料・粗飼料の購入費の一部を支援します。
<単味飼料対策>
・補助単価:配合飼料対策と同単価
<粗飼料対策>
・補助単価:県が定める単価※粗飼料1トンあたり4~5千円前後の見込み(算定方法:当該四半期の平均粗飼料輸入単価と直近3年間の平均粗飼料輸入単価の差額の1/2以内)
単味飼料対策・粗飼料対策に申請される方は、以下の期日までに申請を行ってください。
・第1四半期分(4~6月分):令和5年8月15日締切
・第2四半期分(7~9月分):令和5年11月15日締切
・第3四半期分(10~12月分):令和6年2月15日締切
原油価格の高騰の影響を大きく受けている、津市の区域内に事業所を有する小規模企業者(法人及び個人)の事業継続を支援するため支援金を交付します。
・10万円以上20万円未満の事業者の事業者(エネルギー関連経費が10万円以上20万円未満の事業者)5万円
・20万円以上の事業者。の事業者(エネルギー関連経費が20万円以上の事業者)10万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施