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熊本県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた冬春トマト農家に対し、品質向上による早急な所得回復を図るため、黄変果対策に必要な遮光資材導入を支援するため「冬春トマト所得回復緊急対策事業」の要望調査を実施しています。
※補助金上限： 1戸当たり 40万円まで
※令和4年3月までに事業完了が可能なものに限ります。
東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年5月7日 ⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。
テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給
郵送先・お問い合わせ先を以下のとおり変更しました。ご注意ください。
郵送先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
「テレワーク推進強化奨励金」事務局（申請書在中）
お問い合わせ先電話番号
☎０３－５２１１－０３９５（平日9時～17時）
*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
■事前エントリー期限
・変更前：令和5年9月30日（土曜日）まで
・変更後：令和6年3月31日（日曜日）まで
■奨励金申請受付期限
・変更前：令和5年11月17日（金曜日）まで
・変更後：令和6年5月17日（金曜日）まで
中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
助成金上限：100万円
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２
（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への0.1％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額：対象経費である購入した（1）、（2）の合計額とサービスごとに定められた基準単価（別添「基準単価表」参照）と比較して少ない金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
「熊本県感染防止対策認証店」の認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費について補助します。
認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。
＜補助金額の上限＞
（１）衛生管理設備導入等 ５０万円
（２）換気設備 １００万円
※補助金の申請には、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度の認証」が必要となります。
認証を受けずに申請をいただいた場合、受け付けることができませんので、まずは認証申請の手続きをお願いいたします。
また期限近くに申請された場合、申請が集中しお支払いまでに相当の日数（数か月）が必要となる可能性があります。
滋賀県では、高まるネット販売のニーズに対応するために、農畜水産物のネット販売に新たに取り組もうとする、または取組を改善しようとする農業者、水産業者の方を対象に、その取組経費の一部を補助金により支援します。
オンラインストアの開設、ネットショッピングモールへの出店、ネット販売用に既存の商品やパッケージを改善される取組等に活用いただけます。
【応募締切】
（第4回）令和4年10月3日（月曜日）17時（必着）
（第5回）令和4年11月11日（金曜日）17時（必着）
（第6回）令和4年12月23日（金曜日）17時（必着）
※予算が無くなり次第、受付を終了します。
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成するものです。
◆助成金額、助成率
・新潟県内に事業所を持つ中小企業者等：100万円～500万円、1/2以内
・上記のうち地域中核企業：100万円～1,000万円、2/3以内
エアリーフローラとは、県が8年をかけて育成したフリージアのオリジナル品種です。
甘くさわやかな香りが特徴で、現在は11色がシリーズとしてそろい、県内全体で生産されています。
シーズンは12月～4月、特に2月以降は、花が最も美しい旬の時期を迎えます。
人生の節目である春にちなみ、花言葉は「希望」、キャッチフレーズは「旅立ちを祝う花」です。
多くの県民の皆さまに、親しみを持っていただきたいとの思いから、エアリーフローラを利用した企業の取り組みを募集します。
応募のあったものの中から、企業のイメージアップとともにエアリーフローラの認知度、ブランド力の向上が見込まれると思われる取り組みについて、費用の一部（上限あり）を助成いたします。
地域商業の持続的発展を図るため、中小商業者グループ等による地域コミュニティ機能の活性化に向けた取組を支援しています。 地域の将来ビジョンや戦略をまとめた「推進プラン（複数年間）」を策定した場合は、そのプランに基づき実施する事業を市町村と連携して継続的（最長３年間）に助成します。
助成金：２００万円
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
①業務改善助成金交付決定報告書 ： 令和６年１月３１日
②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書 ： 令和６年３月１５日
（単位：千円）
【※１】地域別最低賃金は、例年１０月に改定されています。改定後は、改定後の額から３０円以内です。
【※２】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、国の助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。
R5.4.1
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。
