設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/03/25~2022/08/05
全国:令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
上限金額・助成額
5000万円

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場(以下「事業所」という。)の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業(以下「診断事業」という。)
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業(以下「導入事業」という。)

◆公募スケジュール
診断事業  :令和4年3月25日(金)から令和4年5月6日(金)
設備導入事業(1次):令和4年3月25日(金)から令和4年4月22日(金)
設備導入事業(2次):令和4年7月8日(金)から令和4年8月5日(金

全業種
ほか
公募期間:2024/04/05~2024/11/29
全国:令和6年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JCM設備補助事業)
上限金額・助成額
0万円
令和6年4月5日(金)より、令和6年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM設備補助事業)について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)より公募を開始します。
本事業は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、実現した温室効果ガス(GHG)の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の排出削減目標(NDC)の達成に活用する二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。
全業種
ほか
公募期間:2023/05/29~2025/01/31
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)
上限金額・助成額
0万円

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

運送業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/06/10~2025/03/06
全国:令和6年度 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
上限金額・助成額
0万円

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、特に優良な取組には、1%上乗せ、極めて先進的な取組には2%上乗せします。

■制度の仕組み
・補助金額は補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の6%以下。
・予算額は13.25億円(令和6年度予算事業)。
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。
・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
・本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/06~2024/08/27
全国:令和6年度 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
上限金額・助成額
0万円

脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)及びセルロースナノファイバー(CNF))は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査(FS)及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。

予算:新規採択課題の単年度の予算額は、令和6年度(FS)については5千万円、令和7年度以降(技術開発・実証)については5億円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/04~2022/11/22
全国:令和4年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業/4次公募
上限金額・助成額
50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助上限額:
1事業者当たりの補助金:5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円)

卸売業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/03/08
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (集合住宅の省CO2化促進事業)のうち低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業/追加公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
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令和5年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、中小工務店が連携して建築するZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになった。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/28~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)のうちZEH支援事業
上限金額・助成額
100万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156749.pdf

以下は、令和5年度実施内容です。
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戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。本事業では、「一般公募(一次公募~二次公募)」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募(以下「新規取り組み公募」という。)」の二通りの公募を行います。

■公募期間:
<一次公募>
公募期間:2023年4月28日(金)10:00 ~ 2023年11月10日(金) 17:00締切

<二次公募>
公募期間:2023年11月20日(月)10:00 ~ 2024年1月9日(金) 17:00締切

<新規取り組み公募>
公募期間:2023年4月28日(金)10:00 ~ 2023年9月1日(金) 17:00締切

建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道登別市:登別市企業立地振興条例に基づく支援措置
上限金額・助成額
2000万円

登別市は、市内において新たに施設を新設または増設する事業者に次の支援措置を行っています。
◆支援内容
1 固定資産税等の課税免除(基準年度から3年間)
 新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から3年間免除します。
 ※基準年度:施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度
2 雇用補助金(単年度限り/固定資産税等の課税免除対象者に限る)
 新たに雇用された常用従業員1人につき30万円を助成します。(上限2,000万円)

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/06/30
北海道室蘭市:社宅建設等支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

円滑な人材確保を目的とした社宅、寮等の住環境整備等を実施する市内企業に対し、経費の一部を支援します。

<補助内容>
社宅等が事業の用に供された日以後最初に固定資産税等を課する年度(以下、基準年度)における固定資産評価額の10/100以内(1,000円未満切捨て)
ただし、下記に該当する場合は補助金の額を社宅等の基準年度における固定資産評価額の各割合に応じて加算することができます。
・市内企業へ発注し、新たに取得する場合は、100分の3に相当する額
・居住誘導区域内に補助対象社宅を新たに取得、又は賃借する場合は、100分の2に相当する額
限度額:1,000万円(補助金の加算の額を含む。)

全業種
ほか
1 872 873 874 875 876 932
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