三笠市は、進出企業各位の工場等の新設、増設、移設などに対して強力な優遇措置を設け、企業の発展を積極的に応援します。
市内において事業用施設等を新設又は増設若しくは建替えする方へ助成します。
・助成額:投資額の5%
・限度額:300万円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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【重要】
令和6年度以降の支援内容について、制度検討のため制度の申請を見合わせております。
誠に恐れ入りますが、制度内容が決定しましたら当ページ等で改めてご案内いたします。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。
- 交付対象者が45歳以下の若者または女性の場合に30万円を加算していますが、改正後は交付対象者が個人の場合のみ加算となります。
- 市内建築業者が補助対象の改装工事を施工した際に20万円を加算していますが、改正後は補助対象の改装工事の全てを施工した場合のみ加算となります。
- 空き家等の所有者と申請者が生計を一にしている場合または空き家等の所有者と申請者が3親等以内の親族である場合は、賃借料もしくは物件購入費について補助対象経費としません。
- 開業年度を含む3年間について、状況報告書を提出していただきます。
※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部 企画振興課まで必ずご相談ください。(購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません)
空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。
■補助金額:
- 賃借料 30万円(開業した月から12ヶ月分)
- 物件購入費 150万円
- 設備導入費 50万円
- 物件改装工事費 100万円(市内建築事業者施工で20万円上乗せ)
- 広告費 10万円
※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。
企業立地に対する助成金制度です。
分類 |
対象業種等 | 対象要件 | 助成率 または助成額 |
限度額 | 累積限度額 | |
投資額 | 雇用増 | |||||
施設 設置 助成 |
製造業 試験研究施設 先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場 承認地域経済牽引事業 |
新・増設 3,000万円 以上 |
5人以上 (工業地域・ 準工業地域 への立地は 3人以上) |
投資額の 10/100 (※1) |
5,000 万円 |
同一企業の 施設等につき 2億5千万円 |
雇用 増 助成 |
5人以上 | 従業員1人 あたり 20万円 |
1,000 万円 |
- | ||
施設 設置 助成 (特例) |
製造業 | 新設 10億円以上 |
10人以上 | 助成の額等については 議会の議決を経て決定 |
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卸売業 | 新設 1億円以上 |
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社会福祉施設 および 教育施設 | 新設 2億円以上 |
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先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設 |
新設 3億円以上 |
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技術 習得 助成 |
製造業 | 誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの | 経費の 1/2以内 |
1 人 あたり 30万円 |
- |
出典:企業立地に対する助成金
坂井市内の空き家または空店舗を活用して事業を実施する事業者に対して、市が費用の一部を助成します。
市内の一戸建ての空家等を取得または賃借し、活用した事業に要する経費が対象です。
※建物の一室や空きスペースを活用するものは対象外です。
・工事費・・・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限500,000円
・家賃・・・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限200,000円
※坂井市立地適正化計画の居住誘導区域内の空家等の場合、工事費の補助上限額を200,000円、家賃の補助上限額を100,000円引き上げる
※令和5年度分については現在予算がないため、スケジュールに関して制約があります。利用を検討される場合、まずは下記問合せ先までご連絡ください。(令和5年6月7日現在)
<問合せ先>
観光誘客課まちなか分室(まちづくり武生株式会社内)
電話0778-25-6802
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越前市の中心市街地の商業活性化のため、重点エリア(市役所前通り・総社表参道・総社町商店街・京町界隈)に店舗を新築または店舗を改修する場合に経費の一部を助成します。
補助率:対象経費の2分の1以内
(ただし、補助対象金額が200万未満の場合は対象になりません。)
補助上限額:200万円
※本補助金は令和4年3月31日をもって終了しました。
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自動車から排出される温室効果ガス及び大気汚染物質を削減することを目的に、電気自動車及び燃料電池自動車を購入される方に補助金を交付します。
補助金額:5万円
※車名及び形式が、一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金業務実施細則別表1に定める電気自動車または燃料電池自動車に区分されるものに限ります。
名寄市における工業の開発および企業の立地を促進し、経済発展と雇用機会の拡大を図ることを目的に、名寄市内に工場等または旅館等を新設・移転または増設する企業への支援制度です。
<補助率・限度額>
・設置費補助:投資額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合5000万円)
・用地取得費補助 :用地取得額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合4000万円)
・環境緑化整備事業費:補助事業費の30/100・100万円
・雇用奨励補助 :新たに採用した1人当たり30万円・2年間
釧路市内の空き店舗等の活用促進及びまちの賑わい創出のため、空き店舗等に出店する事業者に対し、出店に要する経費(店舗改装費、広告宣伝費)の一部を補助します。
インターネットを利用して自社製品又はサービス等の販路開拓又は拡大に取り組む中小企業者に対して、その経費の一部を支援します。
(1)インターネットショップへの出店等に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額10万円
(2)既存のインターネットショップ等の改善に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額3万円
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策) | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
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商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策) |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施