設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。
この度，市外企業の皆様の市内進出を支援するため，本制度を更に拡充し，市外から市内に初進出を検討する企業が，試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に，利用料及び交通費に対して補助金を交付する「お試し立地支援制度」を創設しました。
・補助金額
A：シェアオフィス等の利用料の1／2　＋　B:交通費の1／2
・補助上限
利用日数及び利用人数に応じて設定（A:最大250千円＋B:最大250千円・3箇月分）
申請期限 ：シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前まで
市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており，かつ，過去2年の間，市内に事業所を設置していないこと
シェアオフィス等・・・シェアオフィス，コワーキングスペースその他の複数の利用者が一の建物又は個室を事業用に　　　　　　　共有する形態の施設として市長が認めるもの

京都市では，京都にふさわしい広告物の普及を促進し，広告景観を更に向上させるため，京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」を設けています。
※補助予定額の総額が予算の上限に達した場合は，受付を終了します。

補助率：50%～66%
限度額： １申請につき， ５０万円 

京都市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として，「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合，市外から新たに研究所・工場等を移転される場合，また，創業期の中小企業が事業所を新設される場合など，企業の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度があります。

令和5年度については、補助対象となる事業所の範囲拡大、インセンティブ地域の追加及び補助率の見直し、公的インキュベーション施設からの市内移転企業の補助要件の緩和により、更に充実しました。

＜本社，工場，開発拠点，研究所の新増設（賃借を含む）＞
「建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額」
中小企業・建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（120％） (※2）
大企業・建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の50％（60％）
補助上限1億円
交付年数3年間～１年間
「埋蔵文化財発掘調査経費相当額」
補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％
補助上限：2,500万円

＜京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金＞
　中小企業で，以下のいずれかに該当する方は，京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金制度を活用することができます。
中小企業で，次のいずれかに該当する方
（1）　京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
（2）　バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業・ 京都高度技術研究所オスカー認定企業
（3）　京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業
（4）　本市が所管・設置するインキュベート施設に入居又は入居していたことがあり，一定の条件を満たす方
対象事業 事業所の新増設
補助金額
・ 建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額（中小企業者A：3年間，中小企業者B：2年間）
・ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%

この補助金は、意欲ある中小企業の方々が滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画などの認定を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階（市場化ステージ）にある事業を自ら行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の方々の創意工夫による経営内容の向上を図り、県経済の健全な発展につながることを目的としています。

・補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
・補助限度額は、50万円以上、300万円以内です。
※補助金の交付は補助対象事業者の要件となる事業あるいは計画期間について、1回限りとします。

滋賀県では、将来を総合的に見通したライフデザイン（仕事、結婚、妊娠・出産、育児等）について考える機会を社会人および学生等に提供する事業に対して、補助金を交付します。

補助金の額
・1件あたり上限10万円
・令和4年度予算額120万円
県予算額に満たない場合は、予算の範囲内で随時審査・採択を行います。