8031〜8040 件を表示/全9077件
四日市市内で ITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(1) ITオフィス等開設経費補助事業
補助対象経費の１／２以内（上限額１００万円）
(2) 進出企業建物賃貸料補助事業
補助対象経費の１／２以内（月額上限６万円、年間上限７２万円）
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目：対象税額の1／2、交付2年目：対象税額の2／3、交付3年目：対象税額の2／3
（注1）重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2／3となります。
（注2）対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1／10となります。
交付期間：課税年度から3年間
限度額：1指定につき10億円
2022/12/22追記：令和4年度第２次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度（２～３年）にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化（地域一体でのキャッシュレス化等）を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
-----
本公募は、国立公園の滞在環境の上質化を行う「事業者」を採択するための公募です。
※補助金の対象事業を行う「事業者」を採択するための公募であり、事業者の採択後、交付申請、交付決定を経て、利用拠点計画等に基づき対象事業を実施していただくこととなります。
津市では産業業務施設・工場等（特定産業以外/特定産業）を立地する事業者を支援します。
対象地域：中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
交付額：産業業務施設または工場等の立地のために取得した、土地、家屋および償却資産に対する固定資産税相当額に次の割合を乗じて得た額
・初年度100分の100・2年度 100分の75・3年度 100分の50
特定産業：産業業務施設または工場等の立地のために取得した、土地、家屋および償却資産に対する固定資産税相当額に次の割合を乗じて得た額
・初年度から3年間 100分の100
対象者：新設、増設または移設する事業者
津市では研究開発施設の固定資産税相当額の交付をおこなっています。
初年度から3年間 100分の100
対象地域：中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
※ただし、用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金、研究開発施設立地奨励金においては重複して交付しないことが条件です。
津市では外国企業の駐在事務所の賃借料の交付をおこなっています。
・本市の区域内に存する事務所の賃貸オフィス賃借料3カ月分
・限度額100万円
津市では産業業務施設（事務所など）、工場等（製造、物流事業等に供される施設）を立地する事業者に対して用地取得費相当額を一定の割合で交付します。
交付額：用地取得費相当額の100分の20を5年間で分割交付（限度額3億円）
対象施設：産業業務施設等（産業業務施設、工場等または研究開発施設）
対象地域：中勢北部サイエンスシティ
県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業（特定地域のみ）
※設備投資・雇用要件
・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）
・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）
（要件は一部緩和あり）
（1）人材確保・人材育成に関する取組
（2）通勤環境の改善に関する取組
（3）職場環境・働き方改革に関する取組
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、
専門家旅費、旅費、リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）、その他知事が必要と認める経費
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
・補助率
対象経費の最大1/2
・補助限度額（単年度）
（1）人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を用意しています。
＜新規立地支援＞
・成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致
新たな成長分野であるクリーンエネルギーやライフイノベーション分野等の企業、三重の強みである高度部材産業の誘致やアジアの生産拠点に向けた外資系企業の誘致、研究施設の誘致
・マザー工場化につながる設備投資や研究者などの「人材」の誘致を実施
付加価値の高いマザー工場化を進める投資の促進や、研究者や技術者などの「人材の誘致」
・地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに実施
三重の知名度アップや県外からの集客効果を持つなど、地域経済への波及効果が高く、雇用拡大の受け皿となるサービス産業の誘致
＜再投資支援/マイレージ制度＞
県内企業の成長や高付加価値化に向け、今まで対象とならなかった小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）です。
※公募制ではないため三重県内において、新たな投資（新製品の開発・製造等）を検討している事業者は、問い合わせ先（企業誘致推進課）まで連絡してください。
※予算の範囲内での支援です。
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（サービス産業立地補助金）を用意しています。
対象企業例：テーマパーク、ホテル、旅館、美術館など
補助率：投下償却資産額の10％
上限：1億円
※公募制ではないため三重県内において、新たな投資（新製品の開発・製造等）を検討している事業者は、問い合わせ先（企業誘致推進課）まで連絡してください。
※予算の範囲内での支援です。
