設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/10/18~2025/03/31
東京都:次世代タクシーの導入促進事業
上限金額・助成額
160万円

2024.10.18
・対象車両が追加されています。
・実施要綱、交付要綱、手続の手引きの改正

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電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

※環境性能の高いUDタクシーとは(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車であって、車いすのまま乗降できるスロープ又はリフトを初度登録時に装備しているタクシー車両です。)

(1) 電気自動車等タクシー

ア EVタクシー
 個人事業主・中小規模事業者
 助成⾦額 = 助成対象経費 × 1/2 (上限160万円、千円未満切捨て)

 中小規模事業者以外
 助成⾦額 = 助成対象経費 × 1/4 (上限100万円、千円未満切捨て)

 国補助併用事業者
 助成⾦額 = 助成対象経費 × 1/4 (上限60万円、千円未満切捨て)

イ PHEVタクシー
 個人事業主・中小規模事業者
 助成⾦額 = 助成対象経費 × 2/5 (上限160万円、千円未満切捨て)

 中小規模事業者以外
 助成⾦額 = 助成対象経費 × 1/5 (上限100万円、千円未満切捨て)

 国補助併用事業者
 助成金額 = 助成対象経費 × 1/5 (上限60万円、千円未満切捨て)


(2)環境性能の高いUDタクシー
○ 個人事業主・中小規模事業者: 助成金額 =100万円
○ 上記以外         : 助成金額 = 60万円
○ 全事業者(国併用の場合) : 助成金額 = 40万円

不動産業,リース・レンタル業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:令和5年度 地産地消型再エネ増強プロジェクト
上限金額・助成額
10000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

■詳細ページ
地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置):https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置):https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置):https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
上限金額・助成額
20000万円

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:2億円)
※予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業
上限金額・助成額
30万円

中古のZEV(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)および燃料電池自動車(FCV))の活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援するため、これらの車両を導入する方に対して、その費用の一部を助成します。

・災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を、都と締結している都内島しょ地区の町村(新島村・三宅村・利島村)が対象
・上記町村に住所を有する個人
・上記町村に事業所がある法人・個人事業主
車両本体購入価格とし、30万円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/09/29
全国:先進的SS事業モデル構築等支援事業
上限金額・助成額
15000万円

以下の3つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。

揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、AI等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的SS事業モデル構築事業」
揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」

定額補助(10/10)とし、1事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的SS事業モデル構築事業 4,000万円
②技術開発・実証事業 1億5,000万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は3億8,000万円(先進的SS事業モデル構築事業8,000万円、技術開発・実証事業3億円)です。

2023年5月23日(火)~2023年9月29日(金)17時
・1次締切:6月30日(金)17時
・2次締切:7月31日(月)17時
・3次締切:8月31日(木)17時
・4次締切:9月29日(金)17時

小売業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛知県豊田市:多面的機能支払交付金
上限金額・助成額
80万円

近年、農村地域の人口の減少や高齢化などにより、集落としての機能が低下しています。そのため、地域の共同活動によって支えられている多面的な機能の発揮が難しくなっています。
そのため豊田市では農業・農村の多面的な機能が発揮できるように、地域の共同活動を支援します。
・10アール当たりの交付単価:250円~4400円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛知県豊田市:機構集積協力金
上限金額・助成額
25万円

国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。
<地域集積協力金>
・集積・集約化タイプ
対象地域:地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域
・集約化タイプ (集積・集約化タイプとの重複交付はありません。)
対象地域:担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域
<経営転換協力金>
令和4・5年度:交付額1.0万円/10アール・上限額25万円/戸

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛知県豊田市:中山間地域等直接支払制度
上限金額・助成額
0万円

山間部(中山間地域)の農地は、自然的・経済的条件が元々厳しい上、近年、後継者不足、高齢化や獣害による耕作意欲の低下からの耕作放棄地の増加によりその機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
このたび平成12年度から全国の中山間地域で「中山間地域等直接支払制度」が始まりました。
この制度は、適正な農業生産活動を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持向上を図る活動に対し、交付金を支払うものです。
・通常地域(国が定めた地域):藤岡地区、小原地区、足助地区、旭地区、下山地区、稲武地区
・特認地域(県が認定した地域):石野地区、松平地区
交付額:10アールあたり21,000円以内

農業,林業
ほか
公募期間:2022/06/20~2022/07/15
全国:令和4年度 農山漁村振興交付金(地域活性化対策(農山漁村情報発信事業「棚田の有する多面的機能に関する情報発信」))
上限金額・助成額
1100万円

農山漁村の地域住民の意欲・機運等の向上に向けて、つなぐ棚田遺産の魅力について広く発信する等、認知度向上や関心の想起を図る取組を支援します。
「つなぐ棚田遺産」は、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的機能に対するより一層の理解促進を図る目的で、優良な棚田を認定するものであり、全国271棚田を「つなぐ棚田遺産」として認定しています。
上限額:1,100万円まで

農業,林業
ほか
公募期間:2022/10/03~2022/12/20
全国:環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業
上限金額・助成額
1000万円

2022年11月22日追記:11月21日(月)15時より事業類型2の二次公募を開始しました。
2022年
11月14日追記:現在、類型4のみの募集となります。(~2022年12月20日)
2022年10月25日追記:10月31日午前10時より事業類型3の二次公募を開始します。
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※10月3日より事業類型1の二次公募を開始します。
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観光庁では、新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」において、観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取組への支援を実施することとしております。

・事業類型1. 感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
・事業類型2. 宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
・事業類型3. 地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり
・事業類型4. 地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修

以下、類型2について

補助内容:宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)補助額:補助率:1/2  補助上限額:1,000万円

以下、類型4について

講師謝金に係る経費:講師1人につき、10万円
研修会場に係る経費:1回の研修につき、上限4万円

宿泊業
ほか
1 799 800 801 802 803 933
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